アカウント とは、お客様が本サービスを利用する権利を指します。
知的財産権 とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
事業契約 とは、基本契約、施設整備請負契約（仮契約を含む。）及び運営業務委託契約の総称をいう。
ETCシステム取扱 道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカード（車載器（自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車をいいます。以下同じです。）に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。）に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。）を発行する者の定める手続によりETCカードの貸与を受けること。
事業期間 とは、事業契約で定められた本事業の期間をいう。
契約容量 契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
サービス 本契約に基づいてお客様に提供する有償のサポート行為をいいます。なお、試使用など、原則無償のサービスは対象外です。
反社会的勢力 とは、以下に定める者をいう。 (i) 暴力団 (ii) 暴力団員 (iii) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者 (iv) 暴力団準構成員 (v) 暴力団関係企業 (vi) 総会屋等 (vii) 社会運動等標ぼうゴロ (viii) 特殊知能暴力集団等 (ix) その他前各項目に準ずる者（以下、 (i) 乃至(ix)を「暴力団員等」と総称する。） (x) 暴力団員等が経営を支配していると認められる団体 (xi) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する団体 (xii) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者 (xiii) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者 (xiv) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する団体 (xv) その他上記(x)乃至(xiv)に準ずる者
ユニバーサルサービス料 とは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。
登録情報 とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
自営端末設備 契約者が設置する端末設備
契約者 当社と契約を締結している者
本サービス とは、富士フイルムビジネスイノベーションまたは富士フイルムビジネスイノベーションの販売会社が、 有償・無償を問わず、インターネットを経由してお客様に提供するサービスで、かつ、お客様が発行または提出する当該サービスの注文書・申込書（インターネット経由でサービスを注文しまたは申込む場合はその画面）により本規約を当該サービスの利用の条件として引用または表示するものをいいます。
信用販売 会員と加盟店との間における、当社所定の方法によりカードを対価の支払手段とする取引をいいます。
加盟店 とは、当社が定める加盟店利用規約に承諾のうえ当社の指定する方法に従って加盟店登録を申し込み、当社が当該申込みを承諾した店舗をいう。
申込者 とは、利用契約の申込みをする法人・個人および団体をいいます。
収納サービス とは、契約者の契約口座から当組合所定の収納機関に対し、税金、手数料、その他各種料金等（以下、「料金等」といいます。）の払い込みを行うことができるサービスです。
照会機能 とは、本サービスの契約口座について、当組合所定の時点における残高および当組合所定の期間における取引の口座情報を提供するサービスです。
要求水準書 とは、本事業に関する入札手続において市が配布した資料である「（仮称）久喜市新ごみ処理施設整備運営事業に関する要求水準書」及び当該資料に係る質問回答書をいう。
消費税等相当額 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
当社 とは、株式会社いよてつカードサービスをいいます。
契約電力 契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
協議 とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。
パスワード アカウント ID と組み合わせて、契約者を識別するために用いられる符号
発明等 とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出をいう。
照会サービス とは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、あらかじめ指定されたサービス利用口座について、その残高や入出金明細など各種情報を提供するサービスをいいます。