取得財産の管理等. 補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等の管理状況について毎年、事業報 告書で報告していただきます。補助金交付の目的に従って、補助事業✰完了後、事業完了時✰温室効果ガス削減想定量✰削減を達成していただきますが、やむを得ず達成できない場合には事業報告書にその理由を付記して報告していただきます。取得財産等のうち単価50万円以上の機械、器具等を処分 （補助金の交付の目的（※）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄 を含む）することをいう。）しようとするときは、あらかじめセンターの承認を受ける必要があります。補助対象設備に抵当権を設定する場合も財産処分に該当しますので、抵当権を設定する前に財産処分申請書をセンターに提出し、承認を受ける必要があります。取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供していただきます。 なお、センター✰承認を受けて取壊し等を行い当該財産が使用できなくなった場合においても、上記２（１）③クレジット発行申請に従い、当該取壊し等✰前✰モニタリング結果を基にクレジ ット発行申請を行っていただきます。 また、国際コンソーシアム内の外国法人等に譲渡する場合も、あらかじめセンターに報告する必要があります。 なお、補助事業により整備された施設、機械、器具、備品その他の財産には、環境省JCM設備補助事業（JCM Model Project）である旨をステッカー添付等により明示しなければなりません。 ※補助金交付申請書の実施計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容
取得財産の管理等. 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した電気自動車等（以下 「取得財産」という。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければならない。
取得財産の管理等. 乙が委託業務を実施するために購入し、又は製造した取得財産（建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具、器具又は備品をいう。）のうち、取得価額が５０万円以上かつ使用可能期間が１年以上の取得財産の所有権は、乙が検収又は竣工の検査をした時をもって甲に帰属すると同時に、甲と機構との業務委託契約に基づき甲から機構に移転するものとする。同時に機構は、機構に帰属した取得財産を乙が使用することを認めるものとする。なお、機構に帰属する取得財産は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条が準用される。