同意条項の変更等 のサンプル条項

同意条項の変更等. １ . 第１ 条および第２ 条について変更が生じた場合には、当行所定の方法（ ホームページへの掲載、最寄りの支店窓口でのポスター掲示等） により遅滞なく会員に変更事項を通知または公表します。 ２ . 当行は、次のいずれかに該当した場合、会員が前項の変更事項に同意したものとみなします。
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同意条項の変更等. 本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。 ご相談窓口 ○個人情報の開示・訂正・削除等について会員等の個人情報に関するお問い合せ・お申し出 株式会社第四北越銀行 お客さまサービス室 〒951-8066 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 TEL025-222-4111 株式会社ジェーシービー お客様相談室 〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア TEL0120-668-500 ○本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出および、支払 本同意条項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。 ○株式会社シー・アイ・シー（CIC） （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 TEL0120-810-414 https://www.cic.co.jp/ ○全国銀行個人信用情報センター TEL03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ○株式会社日本信用情報機構（JICC） （貸金業法に基づく指定信用情報機関） 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館 TEL0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/ ※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
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同意条項の変更等. １． 第１条および第２条について変更が生じた場合には、当行所定の方法（ホームページへの掲載、最寄りの支店窓口でのポスター掲示等）により遅滞なく会員に変更事項を通知または公表します。 ２． 当行は、次のいずれかに該当した場合、会員が前項の変更事項に同意したものとみなします。 (1) 会員が、前項の通知または公表後にカードを利用したとき。 (2) 会員が、前項の通知または公表後から１か月以内に変更事項に同意しない旨の申出を行わないとき。
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  • 契約内容の変更等 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。 （天災その他不可抗力による契約内容の変更）

  • 取引の手続き等 （１） この取り扱いによる振込指定日は、当行所定の営業日とします。 （２） 振込依頼に際しては、振込先金融機関名、店舗名、預金科目、口座番号、受取人名、振込指定日、振込金額等を当行の指定する方法で送信してください。 （３） 第３条により取引の依頼内容が確定したときは、当行は、振込指定日の１営業日前に各種預金規定、当座勘定規定等の定めにかかわらず預金通帳および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに振込資金を代表口座から引き落としのうえ、振込指定日に振込手続きを行います。なお振込手数料については、当行所定の日に引き落としいたします。 （４） 以下のいずれかに該当する場合は、契約者の当行に対する当該取引の依頼は、遡って効力を失うものとします。

  • 付 則 当社は、特に必要がある時には、この約款に特約を付することができます。

  • 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。

  • 補償の制限 第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。 （１） 不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。

  • 準用規定等 (1) カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。 (2) 前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。 (3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 株主名簿管理人 当会社は、株主名簿管理人を置く。

  • 通信利用の制限 1． 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の定める約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。 2． 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

  • 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合 １）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

  • 中途解約 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める中途解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、別途定める規定に該当するときを除き、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。