名称使用ガイドライン のサンプル条項

名称使用ガイドライン. お客様は、印刷物やネット通販における連絡で UPS ワールドワイド・エコノミー・サービ スを引用する際に、本条件に含まれる「UPS ワールドワイド・エコノミー名称使用ガイドライン」を遵守するものとします。高く評価されている UPS®ブランドは、商標名称(trademark names)を 含めて、多くの重要なタッチポイントを有しています。UPS(当社)は、お客様が必要とするソ リューションを認識するのを助けるために、サービス名称を開発してきており、当社がこれらの 価値ある資産を保護するのを支援するため、名称が適正に引用されることをお願いしております。 UPS ワールドワイド・エコノミーを使用する予定がある場合は、名称を適正に使用することを確 認して下さい。以下の名称使用ガイドラインが適用されます。 • 当社の登録名称の多くは、「UPS」という接頭語を含みます。この接頭語は登録名称の一部であり、常に含まれるべきものです。 • 最初の、または最も顕著な名称の引用部分に、正しく「®」記号を挿入して下さい。 • 当社のサービス名称は略語を使って引用しないで下さい。 • 名称は、テキスト以外のいかなるフォーマットでも表示しないものとします。 印刷物およびネット通販の情報において UPS 出荷サービスに言及することを希望するお客様には、一般名称ではなく、当社の正しい商標名称を使用することを奨励します。なぜなら、こ れにより、お客様が自らの商品配達のために最上級のサービス提供者と契約していることをお客様のお客様に対し宣伝できるからです。 当社の商標名称に代えて一般的表現を使用することを選択するお客様は、そうすることができます。しかし、名称を作成したり(例えば、Value Saver Plus)、UPS ブランド名を含む表現 (例えば、UPS Value)を使用したりしないものとします。いかなる状況においても、他のUPS サービスのために使用されている「Standard」、「Saver」または「Ground」などの、特定のお客様体験の期待を抱かせる語を含む表現は使用しないものとします。 商標名称である「UPS®ワールドワイド・エコノミー」が、望ましい推奨される選択肢です。 UPS 商標は、本ガイドラインに示すとおり正確に表示して下さい。商標登録は、これにより他の 会社が商標を使用するのを防止し、一般大衆の誤解や混乱を防止できるため、UPS を法的にしま す。 承諾できる一般的表現は、「国際エコノミー配送オプション( International Economy Shipping Option)」です。この例は、このサービスが何であるかを説明するものであり、当社のブランドの商品名に抵触したり混乱を生じたりしないため、承諾できます。これは、オンラインで買物をする人々に対し、配送オプションを比較する手助けとなる情報を与えるものです。

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  • 保険❹を支払わない場合 その1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

  • 料金の一括後払い 9. 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

  • 使用許諾 1. 当社は、お客様に対し、本規約に定める条件の下でお客様が「本ソフトウェア」を使用することのできる、非独占的使用権をライセンスキーを以って許諾します。

  • 規定等の変更 1.当金庫は、本規定の内容をお客様に事前に通知することなくホームページ掲載等で公表することにより任意に変更できるものとします。

  • 照査技術者 第11条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。

  • 自己責任の原則 1. 契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為(前条により、契約者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします)とその結果について一切の責任を負うものとします。

  • 取引の内容 (1)税金・各種料金払込みサービス(以下「料金払込みサービス」といいます)とは、当金庫所定の収納機関(以下「収納機関」といいます)に対する各種料金の照会および支払指定口座から指定の金額を引き落とし、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落金を払込むことができるサービスをいいます。

  • 営業活動の禁止 契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。

  • 【証券情報】 第1 【募集要項】‌‌

  • 運用実績 ①【純資産の推移】 純資産総額 1口当たり純資産価格 米ドル 円 米ドル 円 第9会計年度末 (2011年4月末日) 349,102,155 36,268,222,883 23.99 2,492 第10会計年度末 (2012年4月末日) 235,711,537 24,488,071,579 19.15 1,989 第11会計年度末 (2013年4月末日) 173,192,933 17,993,013,809 20.58 2,138 第12会計年度末 (2014年4月末日) 127,783,554 13,275,433,425 21.54 2,238 第13会計年度末 (2015年4月末日) 134,016,364 13,922,960,056 26.59 2,762 第14会計年度末 (2016年4月末日) 128,299,606 13,329,046,067 25.01 2,598 第15会計年度末 (2017年4月末日) 134,210,133 13,943,090,717 30.65 3,184 第16会計年度末 (2018年4月末日) 153,598,028 15,957,299,129 34.98 3,634 第17会計年度末 (2019年4月末日) 159,903,592 16,612,384,173 35.56 3,694 第18会計年度末 (2020年4月末日) 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 2019年9月30日 168,412,618 17,496,386,884 34.08 3,541 10月31日 171,602,252 17,827,757,960 35.45 3,683 11月29日 167,959,987 17,449,363,049 35.28 3,665 12月31日 165,852,228 17,230,387,967 35.80 3,719 2020年1月31日 160,922,250 16,718,212,553 36.12 3,753 2月28日 143,665,327 14,925,390,822 33.60 3,491 3月31日 105,242,814 10,933,675,946 24.82 2,579 4月30日 120,070,097 12,474,082,377 28.24 2,934 5月29日 116,100,483 12,061,679,179 27.45 2,852 6月30日 125,083,161 12,994,889,596 29.62 3,077 7月31日 133,659,081 13,885,841,925 31.91 3,315 8月31日 137,684,461 14,304,038,653 33.35 3,465 9月30日 138,050,645 14,342,081,509 33.56 3,487 10月30日 137,753,221 14,311,182,130 34.01 3,533 11月30日 147,940,068 15,369,493,665 37.36 3,881 下記会計年度末および2019年9月1日から2020年11月30日までの各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。 (注1)本書の中で、会計年度(以下「計算期間」ということがある。)は、5月1日に始まり、翌年の 4月30日に終了する1年をいう。 (注2)2008年10月より、サブ・ファンドの表示通貨は円貨から米ドル貨に変更された。 <参考情報> 純資産総額および受益証券1口当たり純資産価格の推移