Common use of 営業秘密等の守秘義務等 Clause in Contracts

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします加盟店および甲乙は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （(１） ) 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （(２） ) 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （(３） ) 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （(４） ) 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします前項の営業秘密等には、甲および乙より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします加盟店および甲乙は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします加盟店および甲乙は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう。但し乙は株式会社三井住友銀行を含む）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および甲乙は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします加盟店および甲乙は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとしま す。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当 することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、 本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。ただし、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがない よう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課したうえでなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう。但し当社は株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社および SMBC ファイナンスサービス株式会社を含む）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５ ０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘 密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏 洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密等を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう） （以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。

営業秘密等の守秘義務等. １． 加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供･開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。 （１） 当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報 （２） 当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報 （３） 当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く） （４） 当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報 ２． 前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。 ３． 加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等（以下「漏洩等」という）することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。 ４． 加盟店および当社は、自己の役員・従業員、親会社（５０％超の議決権を保有されているまたは４ ０％以上の議決権を保有され且つ実質的に支配されていると見做すことができる会社をいう）および子会社（５０％超の議決権を保有しているまたは４０％以上の議決権を保有し且つ実質的に支配していると見做すことができる会社をいう）（以下総称して「従業員等」という）に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員等に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします加盟店および当社は、自己の役員・従業員、株式会社ほくほくフィナンシャルグループおよび有価証券報告書等に記載されている、同社の連結子会社、および同社の持分法適用会社のうち、個人情報保護法第２７条第５項第３号に基づく対外告知を実施済みの会社に対してのみ、相手方の営業秘密を開示するものとします。加盟店および当社は、自己の従業員に対し、就業規則・社内規程等により、本条と同等の機密保持義務等を課した上でなければ、相手方の営業秘密等を開示してはならないものとします。 ５． 加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。 ６． 本条の定めは本規約終了後も有効とします。