固定資産税. ○ 固定資産税は、土地、建物等の償却資産の所有者に対して、賦課期日（１月１日）をもって課税されるもので、毎年継続して発生する費用であるため、固定的経費とする。 番号 項目 細目 認定可否 判断基準 都市計画税 ○ 都市計画税は、都市計画区域内の土地及び建物の所有者に対して課税するもので、固定資産税と同じく毎年継続して発生する費用であるため、固定的経費とする。 ② 基本料金 電気・ガス・水道 △ 電気・ガス・水道の基本料金は、休業期間中も継続して支出が予測されるものであるため、固定的経費とする。 ただし、休業期間が長期にわたり、不要と判 断される場合には、固定的経費としない。 電話等 △ 固定電話の基本料は、休業期間中も解約しないことが一般的であるので、基本料を固定的経費とするが、休業期間が長期にわたる場合で電話局に一時預けることが適当と認められるときは、必要となる局預け工事費（別途補償を行うこと）及び基本料のうち、回線使用料（基本料 ）を固定的経費とする。また、携帯電話及びインターネット等の基本料についても、休業期間中に解約することは一般的ではないことから固定的経費とする。 ただし、休業期間が長期にわたり、不要と判断される場合及び携帯電話の附加機能である定額通信料等のオプション料金のうち不要と判断される（解約、再契約をすることで料金体系上不利となる場合を除く）場合は、固定的経費としない。
固定資産税. ソフトウェア 不要 動産総合保険 ： ソフトウェア 付保しない 購入金額 ： 別紙１のとおり 物件明細 ： 別紙１のとおり 売主 ： 別紙１のとおり 購入代金支払期限： 201８年６月２９日（現金払い）保全 ： なし 調印者 ： 理事長 金本 良嗣 契約印 ： 登録印（実印） その他 ： 印鑑証明・資格証明（商業登記簿謄本）提出予定 特約条項 ： ソフトウェア リース契約終了（解約含む）後は広域機関に無償譲渡条件付、 若しくは広域機関の無償使用を認める内容
固定資産税. ソフトウェア 不要 動産総合保険 ： ソフトウェア 付保しない 購入金額 ： 別紙１のとおり 物件明細 ： 別紙１のとおり 売主 ： 別紙１のとおり 購入代金支払期限： 2020 年４月３０日（現金払い）保全 ： なし 調印者 ： 理事長 金本 良嗣 契約印 ： 登録印（実印） 特約条項 ： ソフトウェア リース契約終了（解約含む）後は広域機関に無償譲渡条件付、 若しくは広域機関の無償使用を認める内容
固定資産税. 固定資産税は、土地・家屋の保有について課せられる市町村税で、毎年1 月1 日現在で固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に課税されます。 ◎固定資産税は 課税標準 × 1.4％（税率） で計算されます。 課税標準は、固定資産課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）となっています。 ただし、税率は1.4％を基準に各市町村が条例で設定することができますが、多くの市町村で1.4％の税率になっています。また、毎年度、年4 回に分けて納付します。 住宅用地については、特例が設けられており200m2 以下の部分（小規模住宅用地）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の6 分の1 が課税標準となり、200m2 を超える部分（一般住宅用地）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の3 分の1 を課税標準となります（ただし、家屋の床面積の10 倍まで）。 また、一定の要件に該当する新築住宅は、居住部分の床面積120m2までの部分について、当初3 年度間（マンションなどの3 階建て以上の耐火・準耐火建築物は5 年度分）は税額の2 分の1 が軽減されます。
固定資産税. 消費税及び地方消費税 ・代表者の納税証明書（個人の場合のみ）
固定資産税. 軽自動車税 ・国民健康保険税
固定資産税. 運営権者は、当該固定資産税及び都市計画税相当額の負担により 本事業の実施に著しい支障が生じるときは、 JSC と協議するものとし・・・対応措置について合意した場合は、当該措置を講じるものとする」とありますが、対応措置とは例えばJSCのによる一部負担等を想定しているのでしょうか。 対応措置は、発生した際の状況に応じて異なるため、現時点で回答できません。 116 実施契約書（案） 3 10
固定資産税. 運営権者は、当該固定資産税及び都市計画税相当額の負担により 本事業の実施に著しい支障が生じるときは、 JSC と協議するものとし・・・対応措置について合意した場合は、当該措置を講じるものとする」とありますが、事業が赤字になった場合は著しい支障に該当するでしょうか。 SPCにおいて事業継続が難しい状況になった場合を想定しています。 117 実施契約書（案） 3 10 公租公課の負担 運営権者が施設に係る固定資産税・都市計画税を負担することになると事業計画に大きく影響します。固定資産税及び都市計画税については、施設所有者であるJSC が負担するか課税可能性を東京都と事前に調整頂くべきと考えます。ご検討をお願いいたします。 固定資産税及び都市計画税については、募集要項等の条件にてご検討ください。 118 実施契約書（案） 3 10
固定資産税. (こていしさんぜい) 市町村が固定資産（土地・家屋など）に対して課する税。住宅新築後に市町村が訪問により評価額を査定し、課税価格を決定する。
固定資産税. 納期については、平成１７年度から祖父江町の制度に統一する。減免については、平成１７年度から稲沢市の制度に統一する。