準拠法及び紛争解決. 17.1 本契約の準拠法は日本法とする。
準拠法及び紛争解決. 81． 明示的に別途合意される場合を除き、本契約は、買主の所在地の法律 （本契約に規定される抵触法条項を除く。）に準拠するものとする。国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）は、適用されないものとする。
準拠法及び紛争解決. １．本約款は、日本国法に準拠するものとします。
準拠法及び紛争解決. 本約款は日本法に基づき解釈され、当社と利用者との紛争については、訴額のいかんにかかわらず、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法及び紛争解決. 本契約及び両当事者間のすべての紛争は、ヌーリオンの住所が所在する国、又は該当する場合、州・省の法律に準拠する。ただし、国際物品売買契約に関する国連条約及びその他の法域の法律の適用を指示する法の選択に関する規則は除く。いかなる紛争も、ヌーリオンの住所が所在する市内に所在する紛争の対象物を管轄する裁判所で専属的に解決される。各当事者は、当該裁判所の管轄権及び裁判地に同意する。
準拠法及び紛争解決. １．サービス利用契約等の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。