国土交通省等への報告等. 第 10 条 乙の行う適合審査は、公正な業務を実施するために国土交通省やこどもみらい住宅支援事業事務局等から業務に関する報告等を求められた場合、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等を行うことができるものとする。
国土交通省等への報告等. 関住の行う適合審査業務は、贈与税の非課税措置に関連して行うものであることから、関住は、国土交通省や税務署並びに一般社団法人住宅性能評価・表示協会、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告することができるものとする。
国土交通省等への報告等. 乙の行う適合審査業務は、贈与税の非課税措置に関連して行うものであることから、乙は、国土交通省、税務署、一般社団法人住宅性能評価・表示協会又は一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告することができるものとする。
国土交通省等への報告等. 第２３条 機関は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。 （附則） この技術的審査業務規程は、平成 27 年 9 月 11 日より施行する。制定：平成 24 年 12 月 4 日 改正：平成 27 年 9 月 11 日 改正：2021 年 4 月 1 日 改正：2022 年 10 月 1 日 別表 「適合証交付番号の付番方法」 交付番号は、１７桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。 『○○○－○－○○－ ○○○○－ ○－○－ ○○○○○』 １～３桁目 登録住宅性能評価機関番号（ 国土交通省登録番号とは異なる）
国土交通省等への報告等. 第２０条 機関は、公正な業務を実施するために国土交通省やこどもみらい住宅支援事業事務局等から業務に関する報告等を求められた場合、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。 （附則） １．この発行業務規程は、2022 年 3 月 10 日より施行する。
国土交通省等への報告等. 乙の行う適合審査業務は、「すまい給付金制度」に関連して行うものであることから、乙は、国土交通省、すまい給付金事務局又は一般社団法人住宅 性能評価・表示協会から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告することができるものとする。