報酬体系. (1) 取得時報酬 取得価額（消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）に 1.0%を乗じた額（1 円未満切捨て）とする。ただし、特定資産を資産運用会社の利害関係者取引規程において定義する利害関係者から取得する場合においては、0.5%を乗じた額（1 円未満切捨て）とする。
(2) 運用報酬 1 本投資法人の直前の決算期の翌日から 3 か月目の末日までの期間（以下「計算期間Ⅰ」という。）及び計算期間Ⅰの末日の翌日から決算期までの期間（以下「計算期間Ⅱ」という。）ごとに、次に定める方法により算出される本投資法人の総資産額に年率 0.3%を乗じた額（1 年 365 日として当該計算期間の実日数による日割計算として、1 円未満切捨て）とする。 「計算期間Ⅰ」における総資産額 本投資法人の直前の営業期間の決算期における貸借対照表（投信法第 131 条第 2 項の承認を受けたものに限る。以下、別紙において「直近決算期の貸借対照表」という。）に記載された総資産額に、計算期間Ⅰの期間中に本投資法人が運用資産を取得した場合には、当該取得した運用資産の取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）に当該運用資産の取得日から計算期間Ⅰの末日までの日数を乗じた上で計算期間Ⅰの日数で除した額を加え、運用資産を処分した場合には、当該処分した運用資産の直近決算期の貸借対照表上の帳簿価額に当該運用資産の処分日の翌日から計算期間Ⅰの末日までの日数を乗じた上で計算期間Ⅰの日数で除した額を控除した額 「計算期間Ⅱ」における総資産額 直近決算期の貸借対照表に記載された総資産額に、計算期間Ⅰの期間中に本投資法人が運用資産を取得した場合には、当該取得した運用資産の取得価額 （ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）を加え、運用資産を処分した場合には、当該処分した運用資産の直近決算期の貸借対照表上の帳簿価額を控除した額に、計算期間Ⅱの期間中に本投資法人が運用 資産を取得した場合には、当該取得した運用資産の取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。）に当該運用資産の取得日から計算期間Ⅱの末日までの日数を乗じた上で計算期間Ⅱの日数で除した額を加え、運用資産を処分した場合には、当該処分した運用資産の直近決算期の貸借対照表上の帳簿価額に当該運用資産の処分日の翌日から計算期間 Ⅱの末日までの日数を乗じた上で計算期間Ⅱの日数で除した額を控除した額
(3) 運用報酬 2 本投資法人の各営業期間における運用報酬 2 控除前当期純利益（運用報酬 2、消費税及び地方消費税の納付差額並びに法人税等計上前の税引前当期純利益をいう。なお、前営業期間より繰り越された前期繰越損失の額があるときはその金額を補填した後の額とする。以下同じ。）に本投資法人の各営業期間における運用報酬 2 控除前当期純利益を当該決算期における発行済投資口の総口数で除した額（1 円未満切捨て）を乗じ、更にこれに 0.0019%を乗じた額（1 円未満切捨て）とする。 なお、発行済投資口の総口数については、本投資法人が当該決算期において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場合、当該決算期における発行済投資口の総口数から保有する自己の投資口の数を除いた数をいうものとし、投資口につき併合又は分割が行われた場合には、併合又は分割が行われた営業期間以降の決算期における発行済投資口の総口数は、併合比率又は分割比率をもって併合前又は分割前の口数に調整された数とする。
報酬体系. 報酬体系は運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ、運用報酬Ⅲ、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬から構成される。
（1） 運用報酬Ⅰ 年 0.1%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する報酬料率により、次の算式に従って算出される各月ごとの金額の営業期間の総額（1 円未満切捨て）とする。 各月末総資産の額×報酬料率×各月実日数／365
（2） 運用報酬Ⅱ 各営業期間について 5.0%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する報酬料率により、次の算式に従って算出される金額（1 円未満切捨て）とする。 賃貸事業NOI（注 1）×報酬料率
報酬体系. 本業務における報酬体系は以下のとおりとする。
（１） 月３０時間まで 月●円（消費税別）
（２） 月４０時間まで 月●円（消費税別）
（３） 月５０時間まで 月●円（消費税別）
（４） 月６０時間まで 月●円（消費税別） ただし、月６０時間を超える場合は、１時間毎に、●円（消費税別）を（４）に加算する。
報酬体系. 助言コースの契約区分 契約期間・報酬額（税込）