報酬単価 のサンプル条項

報酬単価. 報酬額は、業務従事者毎の報酬単価（月額）に業務量（業務人月）を乗じて算定・合算します。 報酬単価（月額）は格付ごとに設定され、格付は当該業務従事者が担当する業務の内容・難易度に応じて、契約交渉において協議、設定します。各格付の内容・難易度の目安は、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2018 年 11 月）」4の「別添資料５：コンサルタント等契約における業務内容と業務従事者の格付目安」を参照してください。 格付毎の報酬単価（月額）の上限額は表１のとおりです。報酬単価の算出根拠については、「別添資料１：コンサルタント等契約報酬単価について」に解説します。 格付 2019 年度 2020 年度 特号 4,238,000 円 4,295,000 円 １号 3,911,000 円 3,988,000 円 ２号 3,314,000 円 3,403,000 円 ３号 2,926,000 円 2,997,000 円 ４号 2,408,000 円 2,498,000 円 ５号 1,971,000 円 2,012,000 円 ６号 1,626,000 円 1,717,000 円 注）複数の契約履行期間に分割して契約書を締結する場合（この場合、当初契約履行期間を対象とした契約に引続く契約期間の契約を「継続契約」と呼びます。）、当該契約書の締結日が所属する年度の報酬単価（上限額）が適用されます。ただし、競争に際して報酬単価（上限額）を下回る単価で見積書を提出し、契約の報酬単価とした場合、表１の報酬単価（上限額）に対する当該契約報酬単価の割合を、継続契約にも適用します。

報酬単価. イスラマバード市及びアボタバード市を除くパキスタン全域での現地業務人月に対し、紛争影響国・地域の単価を適用します。現地での調査行程が現時点では未確定のため、全ての現地業務人月に対し、紛争影響国・地域の単価を適用し積算してください。 ※国内業務人月は通常単価を適用。

報酬単価. 報酬単価は、直接人件費、その他原価及び一般管理費等を合計した金額を月額単価（上限額）として設定しています。 なお、上述の計算式をそのまま適用すると、報酬単価（月額上限額）に千円未満の端数が生じるため、各格付において百円の位を六捨七入しています。