売払物件 のサンプル条項

売払物件. 別表「不落等(先着順)物件一覧表」のとおり。 詳細は「令和4年度第1回市有地公募売却事業・一般競争入札売払募集要領(以下「募集要領」という。)を御確認ください。御不明な点は、末尾の書類提出先・問合せ先にお問い合わせください。 また、物件の有無は応募状況により変化いたしますので、必ず事前に御確認ください。
売払物件. 物件番号 物件名(所在地) 地目 面積(平方メートル) 法令等に基づく土地の制限等 予定価格(円) 1 旧石垣集落事務所 [頴娃町別府 322-1] 宅地 201.50 ㎡ 都市計画区域内建ぺい率 70%容積率 400% 2,748,460 円 2 久保住宅跡地 [知覧町郡 0000,0000-0] 宅地 1126.91 ㎡ 都市計画区域内 (第一種低層住居専用地域) 建ぺい率 40%容積率 60% 知覧伝統的建造物群保存地区 12,508,701 円 3 旧瀬世共済住宅跡 [知覧町瀬世 2468-1,2470] 宅地・田 302.09 ㎡ 都市計画区域内建ぺい率 70%容積率 400% 720,000 円 4 手蓑開発用地 [知覧町郡 0000,0000,0000-0] 原野・宅地 1410.00 ㎡ 都市計画区域内(無指定) 建ぺい率 70%容積率 400% 623,020 円 5 田代上一般住宅跡地 [川辺町清水 7656] 宅地 268.70 ㎡ 都市計画区域内建ぺい率 70%容積率 400% 755,047 円 6 旧松崎保育所跡地 [川辺町宮 5967] 宅地 1143.95 ㎡ 都市計画区域内建ぺい率 70%容積率 400% 4,003,825 円 7 旧ふもと坂尾公営住宅跡地 [頴娃町郡 00000-0] 宅地 591.43 ㎡ 都市計画区域内 (第一種中高層住居専用地域) 建ぺい率 60%容積率 200% 5,086,298 円 8 旧頴娃派出所長公舎跡地 [頴娃町郡 0000-0] 宅地 331.72 ㎡ 都市計画区域内 (第一種中高層住居専用地域) 建ぺい率 60%容積率 200% 2,819,620 円 9 三俣特定公共賃貸住宅 隣接地 [頴娃町牧之内 3024-4] 宅地 507.62 ㎡ 都市計画区域内建ぺい率 60%容積率 200% 4,416,294 円 10 両添公営住宅跡地1 [川辺町野間 5530-2] 宅地 438.39 ㎡ 都市計画区域内 (第一種中高層住居専用地域) 建ぺい率 60%容積率 200% 3,901,671 円 11 両添公営住宅跡地2 [川辺町野間 5530-5] 宅地 1,249.77 ㎡ 10,748,022 円
売払物件. 物件番号 所 在 地 目 面 積 (平方メートル) 用途地域 建ぺい率容 積 率 売却価格(円) 土地 2601002 千葉市緑区誉田町 0 丁 目 00 番 000 宅地 158.15 建物(建/延) 49.00/79.37 第一種低層住居専用地域 50 % 100 % 6,498,000 土地 2601003 佐倉市藤治台 00 番 1 宅地 175.83 建物(建/延) 47.09/73.53 第一種低層住居専用地域 50 % 100 % 7,508,800 2601005 君津市福岡字谷 000 番 00 宅地 土地 328.39 指定なし - 2,800,000
売払物件. 1 売払物件は、8ページ、9ページのとおりです。 2 お申込みに当たっては、次の点にご注意ください。 (1) 電気・上下水道・ガス等の引込み、空中架線の撤去、接面道路上の電柱、街路樹等の移設及び車両乗入施設の設置、埋蔵文化財包蔵地の場合の発掘調査等の手続及び費用は、原則として本人負担となります。詳細は、関係企業者及び関係行政機関にご確認ください。 (2) 敷地に建物を建築する場合には、建築基準法等による法的な規制や守っていただく条項があります。建物の設計を行われるときには、建築可能な規模、周辺の施設計画等をあらかじめ調査していただく必要があります。 (3) 売払物件の地下埋設物調査、地盤調査及び土壌調査は、物件説明書に記載のあるもの以外は行っておりません。 (4) 売払物件は、現状有姿での引渡しとなります。したがって、当該地上の工作物(フェンス、擁壁、給排水施設、舗装、車止め等)、地下埋設物、樹木等を含むものとし、越境物がある場合についても、現状有姿のまま引き渡すこととなります。 (5) 越境物の処理については、(隣接地所有者から確認書の提出されているものも含めて)名古屋高速道路公社は関与しませんので、相隣関係で話し合ってください。契約後に越境関係が判明した場合も同様です。 (6) 越境が目立つもの、明らかに視認できるものは、物件説明書の参考事項欄に記載してあります。 (ただし、樹木、草花、簡易に移設できるものの越境については、記載していない場合もあります。)
売払物件. 売払物件は,別添「県有財産随時売払物件一覧」のとおりです。物件に関する詳しい説明は,物件調書をご覧ください。
売払物件. 売払物件は,現状有姿での引渡しとなります。必ず事前に現地を確認し,関係機関に問い合わせるなどの調査を行ってください。 また,売払物件の土壌調査及び地盤調査は行っていません。現況と物件調書に差異が生じた場合には,現況が優先されます。 *現地には駐車場を設けてありません。周辺の迷惑とならないよう十分注意してください。

Related to 売払物件

  • 業務の内容 信用金庫からの借入債務に対する保証

  • 特約の変更 (1) この特約は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。 (2) 前項によるこの特約の変更は、変更後の特約の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

  • アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。 2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

  • 口座振替結果の登録 当組合(会)は振替結果について、以下の時刻から照会できるよう、登録を行うものとします。 (1) 申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業開始前…振替日当日の当組合(会)所定の時刻 (2) 申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業終了時刻…振替日の翌営業日の当組合(会)所定の時刻

  • アカウント 1. 当社は、本サービスの提供に際し、お客様に対し、アカウントを発行の上これを付与します。 2. お客様は、1 つのアカウントを複数の個人または法人で共有および使用することはできないものとします。アカウントの新規利用者への譲渡は、前利用者がその活動を完全に中止し、本サービスにアクセス不可能となった場合に限り、当社の事前の書面による承諾を条件に認められるものとします。 3. お客様は、アカウントを、当社の事前の書面による承諾がないかぎり、第三者(お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含み、以下本規約において同様とします。)に利用させることはできません。 4. お客様は、自己のアカウントの使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難、紛失、不正使用、および他人による無断使用等の場合を含め、お客様に責任があると否とを問わず、当社は、アカウントの使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

  • 知的財産権等 甲が成果物に関し第三者から著作権、日本国における特許権その他の産業財産権(以下本条において「知的財産権」という。)の侵害の申立を受けた場合、次の各号所定の全ての要件が満たされる場合に、乙は当該申立によって甲が支払うべきとされた損害賠償額及び甲に生じた損害を負担するものとする。

  • 成果物 委託業務の履行により有体物及び無体物(以下「成果物」という。)が作成されたときは,成果物に係る乙の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。),所有権その他の権利(以下「著作権等」という。)は,甲に帰属,若しくは乙は甲に譲渡する。

  • 情報の開示 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられる場合(当局検査を含む。)、当組合は契約者の承諾なくして当該法令・規則・命令等の定める手続きに基づいて情報を開示することがあります。当組合が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。

  • 一括委任又は一括下請負の禁止 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • 【保証会社等の情報】 該当事項なし 会社名 クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 1 当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出している。