守秘義務と個人情報の第三者提供 のサンプル条項

守秘義務と個人情報の第三者提供. 1 事業者および事業者の使用する者は、サービス提供をする上で知り得た利用者およびその家族に関する事項を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は本契約終了後も同様です。 2 事業者は、介護保険法等関係法令に基づいて提出を求められた場合、並びに医療、介護上または緊急の必要がある場合には、利用者に関する心身等の情報について関係法令を管理監督する官公庁等並びに医療または介護関係諸機関など、特定の 第三者に提供できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
守秘義務と個人情報の第三者提供. 1. 事業者及び外部委託業者を含む事業者の使用する者は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族等に関する事項を、正当な理由な第三者へ漏らしません。この守秘義務は本契約終了後も同様です。 2. 事業者は、外部委託業者を含む事業者の使用する者が退職後、在職中に知り得た利用者並びに利用者の家族等に関する事項及び個人情報を漏らすことがないよう必要な処置を講じます。 3. 事業者は、介護保険法等関係法令等に基づいて提出を求められた場合、並びに医療、介護等サービスの提供上または緊急の必要のある場合には、利用者に関する心身等や家族等の情報(個人情報)について関係法令の管理監督機関並びに医療、介護関係諸機関、教育機関など特定の第三者に提供できるものとし、利用者は契約締結をもってこれに同意したものとします。 * 個人情報の利用目的等は「重要事項説明書 12.利用者情報の記録や情報管理開示について(個人情報の取り扱い)」をご確認ください 4. 第 1 項の規定にかかわらず事業者は、高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成 17 年法律 124 号)に定める通報ができるものとし、その場合、事業者は守秘義務違反の責めは負わないものとします。
守秘義務と個人情報の第三者提供. 1. 事業者及び外部委託業者を含む事業者の使用する者は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族等に関する事項を、正当な理由な第三者へ漏らしません。この守秘義務は本契約終了後も同様です。 2. 事業者は、外部委託業者を含む事業者の使用する者が退職後、在職中に知り得た利用者並びに利用者の家族等に関する事項及び個人情報を漏らすことがないよう必要な処置を講じます。 3. 事業者は、介護保険法等関係法令等に基づいて提出を求められた場合、並びに医療、介護上または緊急の必要のある場合には、利用者に関する心身等や家族等の情報について関係法令の管理監督機関並びに医療、介護関係諸機関、教育機関など特定の第三者に提供できるものとし、利用者は契約締結をもってこれに同意したものとします。 4. 第 1 項の規定にかかわらず事業者は、高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成 17 年法律 124 号)に定める通報ができるものとし、その場合、事業者は守秘義務違反の責めは負わないものとします。

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  • 個人情報の第三者提供 当社は、法令に基づく場合その他「個人情報の保護に関する法律」に定める場合を除き、当社が取得する会員の個人情報を、会員の同意を得ないで第三者(当社が本サービスに関する業務を委託するもの及びその再委託先を除く) に対して提供しないものとする。

  • 個人情報の第三者への提供 1. 当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。

  • 売出しの条件 売出価格 申込期間 申込単位 申込証拠金 申込受付場所 額面金額の100.00% 2017年6月23日から同年7月26日まで 額面金額 1,000 ブラジルレアル な し 売出人の日本国内の本店および各支店 売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称 売出しの委託契約の内容 該当事項なし 該当事項なし (1) 本社債の発行日は2017年7月27日、受渡期日は、2017年7月28日(日本時間)である。 (2) 本社債の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本社債の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。 (3) 本社債は、合衆国証券法(下記「社債の概要 2 償還および買入れ

  • 適用の制限 前2項の定めは、第1項に係る当金庫への通知が、ログインパスワード、契約者ID(利用者番号)、確認用パスワード等の盗取等(当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

  • 準拠法及び裁判管轄 本協定は日本国の法令に従い解釈されるものとし、本協定に関する一切の裁判の第一審の専属管轄は、津地方裁判所とする。

  • 契約書 案) 詳細については「第1 7.プロポーザル等の提出」をご確認ください。

  • ライセンス ユーザーが本契約の利用規約に同意した場合、ベンダーは、同意された期間 (以下「サブスクリプション期間」) の延長および更新を含め、適用される条件に定められているサブスクリプション期間にわたり、ソリューションおよび付随資料を使用するための非独占的ライセンスをユーザーに付与します。

  • 利用者による解約 1. お客様は当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただき、本規定と業務規程等にかかる契約の解約の申出を行うことができます。 2. 前項の解約は、当金庫がお客様を電子記録債務者または債権者とするでんさいのうち、解約の対象となる利用契約にかかるでんさいの全部が消滅したことを支払等記録等によって確認したときに行うことができます。

  • 通知手段 契約者は、当組合(会)からの通知・確認・ご案内等の手段として、当組合(会)ホームページへの掲示、電子メール等が利用されることに同意します。

  • 損益の帰属 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 (受託者による資金の立替え)