実施契約の締結 のサンプル条項
実施契約の締結. 総則） （実施契約の締結期間外の事業の禁止） （採取禁止樹木） （樹木採取区外の樹木の採取の禁止） （収穫調査済みの伐区の通知） （上限採取面積及び最低採取面積） （実施契約の締結―計画等） （実施契約の締結―国による確認） （実施契約の締結手続における責任等） （樹木採取権者による伐区の現地表示） （国が行う収穫調査等） （樹木採取権者が行う収穫調査等） （収穫調査不要の場合の樹木料の額の提示） （異議の申立ての禁止）
実施契約の締結. 甲および乙は、本協定に従い、実施契約の締結に向けて誠実に協議するものとし、速やかに実施契約が締結されるよう最大限の努力をする。
実施契約の締結. 第4回委員会における意見を踏まえた対応① 第4回委員会における意見を踏まえた対応②
実施契約の締結. 第2項 甲の要望を尊重するとありますが、イコールパートナーの観点から、相互の要望を尊重するに変更いただけないでしょうか 実施契約締結に関する協議にあたっては、事業者提案で提案いただいた内容の反映以外の修正は予定しておらず、原則としてJSCの要望もこれに限られるものと考えております。 337 基本協定書（案） 5 28 第８条1 準備行為 接触禁止事業者や公共団体への接触については、準備行為で必要になるケースも想定されますが、JSC様経由でヒアリングできるのでしょうか。 例えば、東京都への必要条例の確認、業者による見積もりのための物理的な敷地内へのアクセス等を想定しております。 基本協定書は優先交渉権者選定後に締結するものであり、優先交渉権者選定後に接触禁止等の制限を設定していません。 338 基本協定書（案） 6 4 談合その他の不正行為による実施契約の不締結等 (第9条第1項) 各号の違反はあくまで「本事業の入札手続に関して」であるため、本事業以外でこれらの違反があっても該当しないという理解であ り、実施契約は締結可能という理解で良いでしょうか。 ご理解のとおりです。ただし、第9条第1項第3号に定める納付命令又は排除措置命令はその対象が本事業の入札手続きであるとは限りませんのでご留意ください。 339 基本協定書（案） 7 2 違約金の算定方法 「優先交渉権者が提案した運営費負担額の２年分の合計額を控除した金額」とありますが、事業期間のうち、どの年度分の運営費負担額が該当するのかご教示下さい。 事業提案書において優先交渉権者が最少額で提案した年度の運営費負担額の2年分の合計額となります。なお、第10条第2項の違約金についても同様です。 340 基本協定書（案） 7 17 連帯した賠償責任(第9条第5項) コンソーシアム構成企業の脱退が例外的に認められる場合におい て、コンソーシアムそのものは解散せず、コンソーシアム構成企業が、議決権付株式や完全無議決権株式を全て譲渡するなどして構成企業の地位から脱退した場合は、第9条第5項に基づく賠償責任は負わないという理解でよろしいでしょうか。第10条第4項、第11条第1項(4)についても同様です。 構成企業でなくなった者についても違約金及び賠償金の支払義務は消滅しません。 341 基本協定書（案） 7 違約金の算定方法（注釈） 脚注の1.および3.の「25億円」の算出根拠をご教示下さい。 違約金額は、運営権者による本事業が開始されず又は途中で終了した場合において、JSCが継続的に施設運営をするために必要な金額を前提として設定しています。 342 基本協定書（案） 8 19
実施契約の締結. 市は、優先交渉権者と実施契約書（案）に基づき、実施契約に関する協議を行い、事業者が遂行すべき業務内容や金額、支払方法等を定め令和３年 10 月（予定）に仮契約、令 和３年 12 月（予定）に実施契約を締結するものとする。ただし、公募前に明示的に確定することができない事項については、必要に応じて市と優先交渉権者との間で協議を行い、内容を定めるものとする。実施契約は、本事業を包括的かつ詳細に規定する令和 14年３月末日までの契約とする。 なお、実施契約の締結に係る優先交渉権者の弁護士費用、印紙代その他の一切の費用は、優先交渉権者の負担とする。 また、SPC が実施契約を締結しない場合、または第５の５により優先交渉権者が失格となった場合は、市は、総合評価の上位の者から順に契約交渉を行う。ただし、この場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第９号の規定による随意契約となり、落札金額の制限内でこれを行うものとする。また、それまでに優先交渉権者が要した費用については、市の事由による場合を除き、優先交渉権者自らが一切を負担するものとする。
実施契約の締結. 計画等）第３項第１号及び第２号（いずれも運用協定及び本契約において準用される場合を含む。）の伐区を除く伐区全てについて、第12条（伐区の選択及び樹木料の納付）第３項に基づく樹木料の確定通知がなされた段階で、実行計画として確定する。