実施方針および留意事項. （１） 事業の要約 本事業は首都コナクリとギニア南東部の森林ギニア地方を結ぶ国道二号線上のファラナ橋の架け替えを行い、交通の安全性確保及び国道二号線の改善を通じた国内・隣国への物流改善を図るもの。
（２） 本業務の位置付け・実施方針 本業務は、我が国無償資金協力での事業実施を考慮した場合の調査報告書案の作成及び先方政府への説明に必要な調査、協議、情報収集を行うものであり、計 2 回の現地調査を予定している。ただし、現地渡航制限の状況によっては、現地調査を国内業務へ振替える可能性がある。
１） 第 1 回現地調査：設計条件の検討に必要な調査（自然条件調査（地形調査、地質調査、水理水文調査等）、環境社会配慮関連調査、交通量調査、調達事情調査等）の実施並びに概略設計の実施及び調査報告書案の作成等に必要な協議、情報収集を行う。
２） 第 2 回現地調査：調査報告書案を先方関係者に説明の上、内容について協議を行い、基本的了解を得る。
（３） 架橋位置・橋梁形式の検討 自然条件調査、環境社会配慮調査、交通量調査等の結果を基に、設計条件（橋梁形式、取り付け道路、付帯工等）について検討する。なお現橋位置では岩盤が露出しており地盤は安定しているものと思われるが、ボーリング調査によって地質調査を実施する。
（４） 河川状況 自然条件のうち河川状況については、ファラナ橋の位置する地域は年間降水量が 4,000mm 超と多い地域である一方、同橋梁が横断するニジェール川の状況について現時点で得られている情報は限られている。このため本業務では、流域や架橋位置付近での乾期・雨期の水量、流況等の基本的な河川状況を十分に調査することとする。現在想定している調査期間では 7 月～9 月とされる雨期が国内作業後半のタイミングとなることも踏まえ、第一回現地調査では、河川測量や河川管理者や周辺住民への聞き込み、洪水痕跡の調査等を通じ、河川の状況を把握し、橋梁計画・設計に必要な河川の情報収集を行う。 また、特に橋脚の形式や設置位置については、洪水状況や河川状況の調査結果に基づき、河積阻害率を最小化するよう検討を行う。あわせて洗堀防止対策や護岸工事の必要性、範囲についても検討を行う。
（５） 調達事情調査（現地・第三国調達、サブコントラクターの技術レベル等） 施工時に必要となる建設資機材について、直近の無償案件における施工業者ヒアリング等を通して、調達事情を調査する。 対象橋梁は首都から遠隔地にあるため、資機材の輸送にあたっては、概算事業費の積算精度の向上を目的として、主な資機材は品目毎に輸送経路の検討を行う またサブコントラクターの技術レベルは品質確保や事業費の概算において重要であるため、可能な限りサブコントラクターが施工した施設の調査、工事過程の把握を行い、技術レベルを慎重に判断する。
（６） 国道二号線全体の改良計画把握 国道二号線については、イスラム開発銀行、クウェート基金、アフリカ経済開発アラブ銀行の支援によって道路舗装の改良計画が実施されている。国際回廊や物流面の観点における国道二号線の重要性、本橋架け替えの重要性、について情報収集、整理を行う。本調査において、改良計画の詳細や実施状況を把握し、国道二号線改良計画と整合性のある概略設計を行う。
（７） 過積載車両 現地では過積載車両の通行による道路舗装へのダメージ及び橋梁の劣化促進が想定されるため、過積載車両通行の実態や制度、規制状況等の調査を行い、設計に反映する。
（８） 舗装設計 橋梁及び取付道路にアスファルト舗装を採用して舗装設計する際は、目標 DS（動的安定度）値設定、アスファルトの選定、舗装専門家配置に係る人月、ホイールトラッキング（WT）試験関係機器等に関する積算等の参考資料として、配布資料（「発展途上国における道路舗装の耐流動性向上に係る調査分析最終報告書」、「JICA 無償資金協力事業道路舗装ハンドブック」）を参照すること。
（９） 交通安全対策 既存橋梁に併設して歩行者用の橋梁が設置されているものの、歩行者が車両用の橋梁を通行するなど、歩行者の安全性が懸念されている。供用開始後の車両、歩行者全ての道路利用者の交通安全を考慮した概略設計を実施する。既存橋梁における交通安全の状況、新橋および取り付け道路における交通安全対策の内容については準備調査報告書に取りまとめる。
実施方針および留意事項. （１） 機構事業のマネジメントに関するナラティブの作成 機構のスタッフおよび機構外の事業関係者の能力開発を目的としてナラティブを作成する。機構の開発協力事業のマネジメントについて、社会的インパクトを導くうえでより効果的な方法を機構スタッフと機構外の事業関係者が考え、行動に移すことを促すことを目的として、重要な教訓を抽出し得る事例をナラティブにとりまとめる。本業務において作成するナラティブは、機構のスタッフおよび機構外の事業関係者を対象とする研修プログラムの教材として活用することを想定する。 上記 2-2「成果」に示すとおり、分量は各ナラティブとも 1 万 5 千字（A４版 10～15 ページ）を目安とする。
（２） ナラティブを作成する対象事業の選定方針
ア. 当事者（職員、専門家等）から直接的に思いを聴取できること。
イ. インパクト（上位目標の達成）がある程度明瞭で、読者が自らもそうした仕事をしたいと思うような事業であること。
ウ. 事業マネジメントの技術（ノウハウ）について、重要なメッセージを含んでいること。
エ. 物語としての訴求力が高いこと（困難な局面を克服するなどのドラマを有すること）。
（３） ナラティブの内容に関する方針 対象事業は、特定のプロジェクトや活動に限らず、複数のプロジェクトや活動にまたがり長期間にわたって行われたものも想定する。そうした広範かつ長期にわたる事業のなかで、社会的インパクトを導くことに特に寄与したと考えられる事業マネジメント上の重要な選択や行動に焦点をあて、背景、選択（アクション）の要旨と理由、結果（短期と長期）などをナラティブにまとめる。機構のスタッフと機構外の事業関係者という立場の異なる対象者の認識や思いに働きかけ、気づきを促す訴求力に留意する。
（４） 一般向けの出版原稿の作成 機構の開発協力事業に直接的に参加した経験を有しないものの、機会があれば参加したいと考えている人々や、一般企業、NPO、大学、自治体など、機構の事業以外の様々な「場」で開発協力に携わっている人々を対象に、開発協力の本質的なことを伝えるために、以上の 8 件のナラティブを編集して、書籍の出版原稿を作成する。一般向けの開発協力事業関係者に限定せず、開発協力に関心を有する一般の読者が開発協力に携わる人々の思いや努力に共感し得るよう、平明な内容とする。 以上の各項目、また、その他の重要と考えることについて、機構の開発協力事業の特性を踏まえ、読者の共感を触発し、行動を促進するうえで効果の高いナラティブを作成する際に、特に留意すべきこと、および留意事項への対処方針について、プロポーザルにて具体的に提案すること。
実施方針および留意事項. （１） プロジェクト実施のスケジュール 2021年8～9月に基本計画策定調査を実施した。プロジェクト開始後1年以内を目途に詳細計画を策定し、その後に実施する本格活動の詳細を確定する。詳細計画の内容は発注者が行うR/Dの改訂をもって確定する。プロジェクト実施期間は詳細計画、本格活動を合わせて5年とする。 なお、詳細計画策定調査団派遣は想定していない。受注者は協力枠組みや活動詳細等について受注者および実施機関・関係機関と事前に協議し、第2回 JCC での合意およびR/D 改訂に向けた調整を入念に行う。また、発注者が事業事前評価表を策定するにあたり、受注者は必要に応じて情報提供等の支援を行う。