業務の背景. JICA 図書館は、その業務の一環として、機構業務の実施及び研究に必要な洋雑誌を収集し、貸出・閲覧・複写等のサービスを提供している。
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2023年6月 ・RD署名：2024年3月8日 ☒別紙「案件概要表」作成時から活動等の内容に変更あり。
業務の背景. JICA は、国際社会における我が国の開発協力への理解及び信頼等の向上、開発途上国を含む国際社会における課題設定や議論の潮流形成への貢献拡大、国内における開発途上地域の課題及び開発協力に関する納税者の理解向上と支持の拡大を目的として、国内、国際社会において我が国の開発協力とその成果の積極的な発信に取り組んでいる。また、これらの目的の達成のためにも、危機管理広報を非常に重要な業務と位置付けている。 一方、JICA が円滑に組織・事業運営を行うにはリスクとなりうる事案を早期に把握し、事案のもたらす影響を最小限に抑え、また危機発生後も広報上、そして安全管理上のリスクをコントロールしつつ説明責任を果たしていくために、危機管理広報を専門とする外部専門家の知見を常時得られる体制を構築し、同知見を活用して広報部をはじめとする JICA 各部署の危機管理広報能力を高める必要性が近年一層高まっている。
業務の背景. パシフィコ横浜にて開催される第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）向け広✲企画の一環として立ち上がった Bon for Africa プロジェクト（コンセプトは別添１）の活動として、①7 月配信開始を目標に進めている日本とアフリカ文化が融合した盆踊りの動画制作及び、②8 月の TICAD 7 の実施に合わせたアフリカ盆踊りを含むアフリカ文化の発信を行うイベントを実施することとしている。本調達は②のイベント運営業務を対象とする。TICAD7 に参加する外交関係者や、通常の TICAD 7 広✲では取り込めない、若者世代を中心とした一般市民をターゲットとしたイベント企画である。
業務の背景. JICA 海外協力隊事業においては、隊員の派遣前訓練、及び技術補完研修を実施して いるが、新型コロナウイルス感染症により対面での研修が実施困難な状況にある。こ のため、今後の途上国地域への隊員の派遣再開に向けて、技術補完研修（及び派遣前 訓練における講義）の主要な一部講義をオンデマンド型に切り替えていく方針である。本業務は、2021 年度 1 次隊以降の派遣前訓練再開に向けた研修のリモート化を進める にあたり、技術補完研修の講座を主な対象としたオンデマンド化と、派遣後の課題別 支援強化にも資する動画教材を制作するもの。 なお、本業務により開発した動画教材は、JICA 海外協力隊の育成に資する知的財産、ノウハウとして JICA 内アーカイブに蓄積・管理すると共に、JICA 内での他事業での活用や、一般公開による事業広報・応募勧奨にも役立てることが期待されている。
業務の背景. JICA で勤務する職員は、期✲の定めのない職員(総合職及び特定職)と期✲付職員に大別される。期✲の定めのない職員の定年退職は、60 歳を迎える日の属する年度の 3 月 31 日であるが、JICA で培った知見を基に JICA 外で活躍する❦とを希望する期✲の定めのない職員の JICA外への転進を支援するために転進支援金の支給及び転進支援サービスの提供などを行っている。 ・現在の転進支援サービス受注者との契約は、2019 年度～2021 年度までとなっており、本業務は 2022 年度から 3 年間の転進支援サービスを対象とする。
業務の背景. 昨今、国内外におけるステークホルダー5の地球規模課題や SDGs への関心向上に伴い、環境、社会、ガバナンスの観点から経営戦略や社会貢献、働き方改革などの非財務情報 を加え、組織価値の全体像を示す報告書が増加する傾向にある。JICA としても、ステークホルダーのニーズに沿った形で説明責任の範囲をとらえ、従来の年報の内容を見直すこと、あわせて、ステークホルダーが必要な情報を視覚的にもわかりやすいコンテンツとすることが必要となっている。また、紙媒体ではなくウェブサイト上の電子データに対するニーズも増加しており、現行のウェブ上における PDF 版6掲載を、よりアクセスしやすく、かつ、閲覧しやすいデザインに改善することとし、編集・製本実務及びウェブサイト上における掲載に精通した業者へ年報作成業務を委託する。
業務の背景. ルワンダ政府は、国家開発計画である長期ビジョン「Vision 2020」、中期計画 「変革のための国家戦略（NST1））」を定め、中所得国入りを目指し、経済成長を通じた貧困削減の達成を掲げている。その中で、統合的な開発計画・実施監理、経済成長の柱として地方都市の開発促進を優先課題として位置づけている。都市インフラ整備・都市サービス向上におけるプロジェクトの効率的かつ効果的な実施のためには、正確かつ信用できる大縮尺地形図は欠かすことのできない基礎情報の一つである。 ルワンダ土地管理利用局（以下「RLMUA」という）は、2017年にルワンダ天然 資源機構（RNRA）から改組された組織であり、国土基本図と主題図の整備・更 新、NSDI(National Spatial Data Infrastructure:地理空間情報利活用推進)施策にお ける地理情報の運用を含む地理空間情報の整備及び地籍を所掌する機関である。 これまで2013年に全国で中縮尺（1/50,000）のデジタル地形図を作成した実績が あるが、当時の地図作成から7年が経過し、「アフリカの奇跡」と呼ばれるルワン ダの経済成長や人口増加の結果である近年の都市の著しい発展を反映しておらず、地形図データの更新が必要となっている。既存の地図は中縮尺であり、作成から 時間が経過しているため、都市インフラ整備・社会サービス向上にかかる開発計 画の実施に必要とされる信頼できる大縮尺のデジタル地形図の作成及び関係機関 への提供が、喫緊の課題となっている。 人口増加が著しいキガリ市においては、2013年時点の市街地は市域全体の17%であるが、キガリ市マスタープラン（2013）では2040年までに現在のほぼ倍にあたる32.4%の市街地が必要となると予測されており、そのうち60%を住宅地区が占めることになり、現状より高密な住宅開発が計画されている。大縮尺のデジタル地形図は、都市計画を策定・実施する上で重要な情報（住宅、道路ネットワークの現状等）を含むものであり、都市開発マスタープラン並びに詳細地区計画、関連インフラ計画（新規道路など）、Bus Rapid Transit (BRT) 計画のルート選定などの検討に活用されることが想定されている。 以上の背景を受けて、本案件は、ルワンダの首都キガリ市において、大縮尺のデジタル地形図及びオルソフォト（正射写真図）の整備、関連機関のデジタル地形図作成に係る能力強化を行うとともに、地理情報を活用したGISベース道路台帳を整備することにより、将来的な同地域の都市開発・計画、インフラ整備、維持管理に寄与することを目的とする。
業務の背景. スーダン共和国では、人口増加率の全国平均が2.4％（世界銀行、2019年）であるのに対して都市部平均は3.2％（世界銀行、2019年）となっている。これら人口増加に伴い最大都市を有するハルツーム州では廃棄物発生量が4,890トン／日（2012年）から5,925トン／日（2017年）に増大している。人口が密集する都市域での適切な廃棄物収集は衛生的で健康的な居住環境を維持するための基礎的な行政サービスであるが、当国では、資機材や行政官の経験・能力の不足などの理由から、収集・処理能力が発生量に追い付いておらず、廃棄物の不法投棄や不適切な焼却による衛生環境の悪化や健康被害が懸念されている。 当国政府は、給水・衛生分野国家戦略（Water, Sanitation and Hygiene Sector National Strategic Plan, 2012-2016）において廃棄物管理を都市域の優先課題と位置付け、現在も同様の方針が継続している。ハルツーム州については技術協力「ハルツーム州廃棄物管理強化プロジェクト」（2014年～2017年）（以下、「前回技術協力プロジェクト」という。）等にて廃棄物管理マスタープランの改訂を支援するとともに、無償資金協力「ハルツーム州廃棄物管理能力向上計画」（2014年～2017年）にて優先順位の高かった一次収集能力（家庭～中継基地）の改善を行った結果、同州の衛生環境の悪化を防いでいる。連邦環境・天然資源・都市開発省（Ministry of Environment, Natural Resources and Physical Development。以下、「MENRPD」という。）（当時）は、以前は廃棄物行政に深くかかわってこなかったため、廃棄物管理の政策や法整備に力が及ばなかったが、上述したこれまでの協力を通じて廃棄物管理行政を担う意識が強く芽生えてきた。結果、ハルツームにおいては中央政府と清掃公社及び郡清掃管理部局間で明確な分担のもと清掃事業が実施できるようになった。その後、2018年9月に大統領により省庁再編が決定され、廃棄物管理分野を含む環境分野を統括する国家環境評議会（National Council for Environment。以下、「NCE」という。）が新設され、 MENRPDから業務が移行された。さらに2020年5月にも省庁再編が行われ、NCE、連邦砂漠化対処協議会（National Council for Desertification）、連邦生物安全協議会 （National Council for Bio-safety）の3つの組織を統合し、新たに連邦環境天然資源評議会（Higher Council for Environment and Natural Resources。以下、「HCENR」という。）が設置された。 一方、地方州においては、廃棄物管理は各州・郡政府の自助努力に委ねられているのが現状である。都市人口の規模が比較的大きく廃棄物管理事業の体制が整っている州のうち、紅海州は都市部では収集カバー率が70％と高いものの、機材不足によって住居エリアを含む郊外の廃棄物収集は徹底されていない。また、北コルドファン州においても人口に対して機材が不足しており、十分な廃棄物収集は行われていない。 また、ハルツーム州においても、需要にあわせて段階的に能力を強化していく必要がある二次収集（中継基地～最終処分場）については、改訂マスタープランに基づいて独自資金で追加の中継基地を整備したことによって、最終処分場までの二次収集の能力強化の必要性が生じている。 MENRPD（当時）では、各州の廃棄物管理の状況把握のための全国調査を実施し、更に国家廃棄物管理戦略策定に向けた省庁横断的な委員会を立ち上げた。また、紅海州は他州に先駆け2011年に州清掃公社を設立し、北コルドファンにおいても公社が 2019年に設立されている。両州ともに、都市部の廃棄物の収集カバー率がそれぞれ 70％、64％と比較的高く、廃棄物管理の体制を整えつつある一方で、住居エリアを含む郊外の廃棄物収集は未徹底である。また、収集されたごみも最終処分場に運搬される途中で、機材の老朽化と不適切な運用による飛散や不法投棄が見られる。これらの未収集地域や収集機材が通る沿道ではごみの散乱や悪臭、害虫などの居住環境への悪影響が出ている。かかる背景の下、廃棄物管理の改善を目的として本プロジェクトの実施がスーダン政府より我が国へ要請された。 同要請を受けてJICAは2020年10月に基本計画策定調査をオンラインで実施し、2020年11月4日に討議議事録（Record of Discussions。以下、「R/D」という。）を締結した。
業務の背景. JICA は、2010 年度より、開発途上国の開発ニーズと本邦民間企業等の有する優れた製品・技術等とのマッチングを行うことによって、将来的に、開発途上国の課題の解決・ SDGs 達成と提案法人の海外事業展開との両立を図り、もって ODA 事業 を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進に資することを目的として、中小企業・SDGs ビジネス支援事業 を実施している。また、同事業以外にも技術協力や無償資金協力、有償資金協力においても様々な国内の民間技術を活用し、開発途上国の課題解決に努めるとともに国内の地域活性化・地方創生にも貢献している。 同時に、企業のグローバル人材ニーズに合わせて派遣する JICA 海外協力隊（民間連携）や、国際協力人材と、国際協力人材に関心を有する企業等の情報を広く閲覧することが可能な PARTNER 等を通じて、JICA 海外協力隊経験者を始めとする ODA 人材やその知見の企業等への還流を図っている。 国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が依然広がる中で、日本各地における開発途上国における ODA 事業やビジネスで活用可能性のある製品、技術を可能な限り把握 し、今後の中小企業・SDGs ビジネス支援事業を始めとする ODA 事業での活用や開発途上国の経済・社会課題を解決するビジネスの促進に関する検討を進めることが有用と考えられる。 沖縄センターでは、沖縄県の民間企業による開発途上国への海外事業展開を積極的に支援することを目的に、これまで様々な連携機関の支援を受けながら JICA 中小企業・ SDGs ビジネス支援事業制度説明によるセミナーを通じた関心企業の掘り起こしや、個別に相談を受けた企業への案件形成支援を通じ、採択に取組んできた。しかしながらコロナ禍によるビジネス環境の変化や企業の経営状況等が大きく変化する中で、海外展開に慎重な企業も多く、中小企業・SDGs ビジネス支援事業への応募が伸び悩んでいる状況にある。ついては、同支援事業の案件形成の参考等に用いることを目的として、開発途上国における ODA 事業やビジネスでの活用可能性がある技術・製品を調査する。