業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2022年9月 ・RD署名：2024年7月19日 ☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場 合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
業務の背景. JICA 図書館は、その業務の一環として、機構業務の実施及び研究に必要な洋雑誌を収集し、貸出・閲覧・複写等のサービスを提供している。
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある 場合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2023年11月 ・RD署名：2024年4月26日
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2023年11月～12月 ・R/D署名：2024年5月20日
業務の背景. モザンビークでは、近年の順調な経済成長から全国的な電力需要の増加が見込まれており、人口約120万人を擁する首都マプト市を含む南部系統の電力需要も飛躍的に増加することが見込まれている。円借款事業「マプト・ガス複合式火力発電所整備事業」では、国産の天然ガスを燃料とする106MWのガス複合式火力発電所（Central Térmica de Maputo、以下「CTM」）の建設を支援した。CTMは、モザンビーク電力公社（Electricidade de Mocambique, E. P. 、以下「EDM」）自前で運営する初のガス・コンバインドサイクル（Gas Turbine Conbined Cycle、以下「GTCC」）発電所であり、円借款のコンサルティングサービス等で運営及び維持管理（Operation and Maintenance、以下「O&M」）の技術支援を実施し、2018年8月に運開した。発電所の主たる機器が長期保守サービス（Long-Term Service Agreement、以下「LTSA」）の対象となっていることもあり、問題の発生に対しても適切な技術支援を受けられる状況にある。 しかし、大半の発電所従業員は過去に発電所のO&Mに従事した経験がなく、発電所内のO&Mについての人材育成体制を強化していく必要がある。特にO&Mの経験を積むに従って、経験に応じた技術者階層と技術研修の整備が必要である。更にEDM自らが運転実績に基づいたO&Mデータの分析を行うことで、保守計画を最適化し、中長期的に保守・修繕費を漸減させていくことが事業収益性を高めていくうえで重要な課題となっている。この際、日本の電力会社の知見を活用しながら円借款事業で導入した発電所管理情報システム（Plant Management Information System、以下「PMIS」）を一層活用していくことに加えて、財務・契約・調達の各分野における管理能力の強化が求められる。 以上に鑑み、火力発電所運営能力向上（以下、本事業）では、発電所のO&Mに係る技術移転や組織体制、更には人材育成体制を強化することにより、EDMによる持続的かつ安全・効率的な発電所のO&Mを実現し、円借款事業の更なる効果発現の促進に寄与することを目的とする。
業務の背景. ベトナムは、国内の経済成長に伴い平均寿命も年々延伸している。当該国政府は、2025 年時の出生時平均余命を 74.5 歳と目標にする中、都市部の 76.8 歳 に対し、地方は 73.7 歳で未達成である（2022 年）。乳児及び 5 歳未満児死亡 率おいても政府が定めた 2025 年時目標に対し都市部は達成している一方で地方は未達成であり（2022 年）、都市部と地方に医療格差がある1。 省・市等の行政区分が最も多い北部内陸・山岳地域は、健康保険普及率が全地域の中で最も高く（91.9%、2021 年）、地域間における人口当たりの医者数・病床数は高い水準（2022 年）である一方、出生時平均余命が最も低く2、省以下の医療施設の医療サービスの質が不十分な可能性がある。同地域の医療施設を所掌する三次（中央）レベルの病院が集まる首都ハノイ市含む紅河デルタ地域（都市部）は人口当たりの医者数・病床数が地域間で低い。質の高い医療を求め都市部に位置する上位医療機関への患者集中が慢性的な課題となっており、北部内陸・山岳地域の省病院以下の医療サービスの質向上が、都市部との 1 ベトナム統計総局「Statistical Yearbook of Vietnam 2022」。 乳児死亡率（対1000出生）の2025年目標値：12.5、2022年（推計値）都市部：7.0、地方：12.8 5歳未満児死亡率（対1000出生）の2025年目標値：18.5、2022年（推計値）都市部：10.5、地 方：19.7 2 同上。出生時平均余命（歳）の地域別統計（2022年推定値）北部内陸・山岳：71.2、中部高原：71.1、北中部・中央沿岸：73.4、メコン河デルタ：75.0、 紅河デルタ：75.2、南東： 76.1 医者数（対人口千人）の地域別統計（2022年推定値）。全土：1.00、北部内陸・山岳：0.94、南東：0.88、メコン河デルタ：0.79、紅河デルタ：0.64、中部高原：0.63、ハノイ市：0.50。病床数（対人口1万人）の地域別統計（2022年推定値）。全土：31.7、北中部・中央沿岸： 33.6、北部内陸・山岳：33.0、メコン河デルタ：28.0、南東：24.8、中部高原：18.1、紅河デルタ：17.0、ハノイ市：3.5 医療格差を減らし、北部都市部の上位医療機関の患者集中緩和に寄与する可能性がある。 その解決の一つの糸口として、デジタル技術の活用に大きな期待が寄せられている。例えばベトナム保健省は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流、コロナウイルス感染症の国内での流行を踏まえ、遠隔医療に係る中央と地方病院のネットワーク構築に向けた通知「遠隔医療実施のためのプロジェクト 2020-2025」（2020 年）を発行し、保健省主導で国内数病院を対象にしたパイロット事業を展開中であり遠隔医療を促進している。 かかる状況下、ベトナム政府より、遠隔医療の実用に向けた体制整備を通じた保健医療サービスの向上を目的とした技術協力「遠隔技術を活用した医療人材能力向上体制強化プロジェクト」（以下、「本事業」という。）が要請された。本事業は、都市部・地方の医療格差是正を主眼として、上位から下位医療機関で遠隔医療を行える体制構築とリファラル体制強化を目指すものである。遠隔医療の実用に向け、ベトナム全国の拠点病院をリソースとしながらパイロット活動を北部で実施し、将来的な全国展開・連携を視野に入れる。 今回実施する詳細計画策定調査は、本事業に係る計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェクトの内容を確認・協議し、合意文書（M/M）締結を行うとともに、事前評価を行うことを目的として実施するものである。
業務の背景. JICAは1970年代から観光分野に関する支援を行っており、観光開発計画や戦略の策定支援や、観光マーケティング・プロモーション支援、観光人材育成、自然遺産や文化遺産を活用した観光地域振興などの支援を実施している。 観光産業は、「21世紀最大の成長産業」と言われており、2017年の海外旅行者数は13億人で、最良のシナリオでは2030年には18億人に達すると予測されている。また、世界のGDPの10.4%を占め、雇用の9.9％以上、10人に1人が従事しており、2030年にはこれが9人に1人にまで拡大すると予測されていることもあり、地域経済の発展、雇用創出、格差是正に資する観光開発の支援ニーズは、世界的に増加する傾向が顕著である。 2015年に国連において採択された持続的な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）において、3つのゴール（ゴール8、12、14）の中で観光がターゲットとして取り上げられており、有形・無形文化遺産の保護、自然環境保全に配慮した地域の雇用や収入を創出し、持続可能な発展のための重要な推進力となることが観光分野に期待されている。 係る状況下、JICAはプロジェクト研究「SDGsの達成に資する観光開発支援のあり方に係る調査」を実施し、2017年に協力覚書（MOC : Memorandum of Cooperation）を締結した世界観光機関（World Tourism Organization: UNWTO）と共同で、観光開発による各SDGs達成への貢献可能性についての検証を行った。その結果、観光開発は適切な目標設定により17全てのSDGsの達成に貢献しうる分野であり、それを正当に評価するための効果測定指標の必要性が喫緊の課題として確認された。 これをふまえJICAは、観光開発事業の効果測定のための指標の策定、また他ドナーや地方自治体等による活用も想定し、同指標の導入に関するコンセプトや分析手法などを「SDGs達成に資する観光開発プロジェクト指標ツールキット」（以下「ツールキット」）として取りまとめるために、「SDGsと観光開発」に関連するさらなる情報の収集・整理を行うこととし、2019年1月より「持続可能な観光開発の方策策定に係る情報収集・確認調査」を開始した。同調査の一環として、同年2月～6月にかけて「ＳＤＧｓの達成に資する観光開発支援に係る情報収集・確認調査」を実施し、ツールキットを作成する上で必要な情報を収集した。調査のなかで、ツールキットの国際水準に鑑みた質、また策定後の有効活用の観点から、開発に当たってはUNWTOの主体的な関与が必要であることが示唆された。 ツールキットについて日本国内の観光関係機関に紹介したところ、ドナーが実施する観光開発プロジェクトだけでなく、地方自治体や民間企業、NGOが実施する観光事業のモニタリングにも活用し得るとの評価がなされた。このためツールキットの開発にあたっては、UNWTOなどが有する国際的な水準との整合性に加え、日本国内での活用も想定した内容とすることが効果的と考えられる。 また、現在産業開発・公共政策部では、SDGsの達成に向け、「持続可能な観光開発」に関する中長期の戦略策定を進めており、複数のプロジェクトにより長期的かつマクロレベルでのインパクトを実現することを検討している。これらを受け、今後は世界の観光開発の動向、国内外の援助潮流をふまえつつ、「持続可能な観光開発」にかかる協力の方向性を検討し、実施していく必要がある。
業務の背景. 日本では、少子高齢化により生産労働人口が減少していることもあり、2010 年からの約 10 年間に外国人労働者が 65 万人から 172 万人に急増している。コロナ禍により一時的な減速はあるものの、今後も外国人労働者受入数の増加が見込まれる。 2019 年 4 月に改正入管法が施行され、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人労働者を幅広く受け入れるため、就労を目的とする在留資格「特定技能」が新設された。 これまで、日本に外国人労働者を数多く送り出してきた中国、ベトナム、フィリピ ンなどのアジアを中心とする国々は、著しい経済成長により所得が向上するとともに、少子化の進行等により若年労働者の送出し余力が低下しつつあり、人材獲得競争の時 代に入ったと言われている。その一方、日本国内においては、急激に増加する外国人 労働者に対して行政サービスの対応及びコミュニティにおける多文化共生、企業等の コンプライアンス理解など受け入れ態勢が十分でない面もあり、労働問題や生活環境 の課題が指摘されている。こうした問題は、米国人身取引報告書等国際社会から指摘 を受けるとともに、外国人労働者の送出し国においてもメディアを通じて広く認識さ れている。こうした状況が続けば、外国人労働者の多くは日本を選ばなくなり、日本 は将来産業の発展・維持に必要な人材を確保することが困難となるとの指摘もある。 また、国連で採択された「ビジネスと人権・指導原則」においては、国家、企業などが果たすべき役割（人権デューデリジェンス、救済メカニズムの構築など）が明記されており、特にグローバルにビジネスを展開する企業においては、自社のみならず、サプライチェーンで働く外国人労働者の人権に対応する必要に迫られている。 こうした状況を踏まえ、JICA は、日本国内の民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士などの立場の異なるステークホルダーと共に、「国連持続可能な開発目標（SDGs）」の目標年限である 2030 年に向けて、外国人労働者の権利を保護し、労働環境・生活環境を改善し、責任をもって外国人労働者を受入れる『選ばれる日本』となり、包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指すため、2020 年 11 月 16 日に JP-MIRAIを設立した。会員数は 3 月現在 400 を超えた。 JP-MIRAI においては、「外国人労働者とのコミュケーション強化」の一環として、外国人労働者への正しい情報提供及び外国人労働者の声を聞くことにより、外国人労働者の受入れ環境改善につなげていく方針が打ち出されており、「JP-MIRAI ポータルサイト」及び「相談・救済窓口」の設置が進められている。また、JP-MIRAI は 2023年を目途に現在の任意団体から法人化を目指している。
業務の背景. 約 20 年前より途上国に対する資金フローは民間資金が ODA を逆転し、民間資金が増大していること、SDGs 達成のためには追加的に年間約 2.5 兆ドルが必要とされていることなどから、開発における民間資金の役割が増しており、ODA による動員・触媒機能が課題とされて久しい。 また、限られた資金を最適化し SDGs を効率的・効果的に達成するには先端の科学技術等を活用したイノベーションが切り札とされており、民間セクター部門がビジネスを通じて技術革新や新しいビジネスモデルを推進し、SDGs の達成を加速していくことが期待されている。一方、開発途上国においては、リスクが高い革新的なビジネスモデルの確立を目指す起業家や起業後間もないスタートアップ企業1にとって、資金アクセスを含むビジネス環境は決して恵まれたものではない。しかしながら、それでも近年では、日本国内外の民間企業や投資家は、新規ビジネスの開始を目指し、途上国への進出を強めている。これら企業や投資家は、持続的開発目標（SDGs）にも貢献するビジネスモデルを独自に模索し、インパクト投資2、ESG 投資3等により、社会課題の解決もそのモデルの中に組み込むのも一つの潮流となっている。 こうした背景の中、JICA では「アフリカ地域起業家支援に係る情報収集・確認調査」を通じ、受注者が無限責任組合員となり、アフリカのシード・アーリー期4におけるスタートアップ企業支援を目的としたファンド組成・運営の支援を開始した。アジア地域においては、「起業家・中小企業育成のための官民基金に係る基礎情報収集・確認調査」を通じて、インパクト投資分野に実績を有する民間財団やファンド、国際機関と連携した起業家・スタートアップ企業・中小企業（「スタートアップ 等」）に対する支援の仕組みを検討している。同調査の中では、民間の投資家が取ることが困難なリスクについて、技術協力事業や無償資金協力事業を活用して JICA や途上国政府がリスクを取ることで、民間資金の触媒として機能し、結果として民間の資金がインパクト投資に流れる仕組みを検討している6。同仕組み検討の過程では、主に 3 つの課題が明らかとなってきている。具体的には、①スタートアップ等による起業や事業拡大を支援する技術協力（TA）ファシリティ7の具体化、②スタートア 1 本案件でのスタートアップ企業とは、既存ビジネスモデルを活用した市場への参入のための少額資金を必要とするような「スモールビジネス」ではなく、新たなビジネスモデルに取り組むために、一定期間については試作（もしくはサービスの検討）→市場検証→更なる試作、と実際の商品化前後の段階にあって、相当額の資金を必要とする事業（起業家）を想定する。