業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2024年5月 ・RD署名：2024年8月10日 ☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場 合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
業務の背景. JICA 図書館は、その業務の一環として、機構業務の実施及び研究に必要な洋雑誌を収集し、貸出・閲覧・複写等のサービスを提供している。
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある 場合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2023年11月～12月 ・R/D署名：2024年5月20日
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・詳細計画策定調査実施時期：2023年11月 ・RD署名：2024年4月26日
業務の背景. 別紙「案件概要表」のとおり。 ・スリランカ国政府機関との協議実施時期：2024 年 5 月 別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
業務の背景. バングラデシュでは、急速に進む都市化や工業化に伴い、都市部における廃棄物増加、大気汚染、水質汚濁など、悪化する都市環境への対応が緊急の課題となっている。行政機関の予算制約や行政官の能力不足等により、経済発展と環境保全の両立に向けた包括的なアプローチが取られておらず、環境行政の推進が喫緊の課題となっている。同国から「持続可能な社会を構築するためのごみ減量及び 3R 推進支援プロジェクト」と「大気質管理能力向上プロジェクト」の要請があり、環境管理分野における課題別事業戦略（JICA グローバル・アジェンダ）である「JICA クリーン・シティ・イニシアティブ」の観点も踏まえ、これら 2 プロジェクトを一体的に捉えクリーン・シティの実現に取り組むものである。 【持続可能な社会を構築するためのごみ減量及び 3R 推進支援プロジェクト】 JICA は 2003 年から南北ダッカ市を中心とした廃棄物管理改善支援を開始し、開発調査、技術協力プロジェクト、無償資金協力、海外協力隊派遣等、複数のプロジェクトを組み合わせてソフトとハードの両面から包括的かつ段階的に廃棄物管理分野の支援を行ってきた。目標年次を 2015 年とする「クリーンダッカ・マスタープラン」の策定（開発調査 2003-2006）、人材育成・組織制度構築支援及びマスタープラン実施支援（技術協力プロジェクト 2007-2013）、2 度に亘る無償資金協力（2009 年、2015 年）に続き、技術協力「南北ダッカ市及びチッタゴン市廃棄物管理能力強化プロジェクト（2017-2022）」においては、「南北ダッカ 市のマスタープラン改訂」、「収集運搬システムの導入・運営支援」「ごみ減量対策としてのごみ分別パイロットプロジェクトの実施」、「チョットグラム市における医療小型焼却炉の導入」等が行われた。ワード・ベースド・アプローチ（Ward- based Approach、WBA）による現場主導の参加型廃棄物管理の推進等により、南北ダッカ市において廃棄物収集率（推定ごみ発生量に対するごみ収集量の比率）は 44%（2004 年）から 82%（2020 年）に向上するなど廃棄物管理システムは大幅に改善している。 しかしながら、同国の廃棄物発生量は南北ダッカ市及びチッタゴン市の何れにおいても 3,000 トン/日を越えており、廃棄物量が増大している。収集率の向上も寄与して処分場への搬入量が増加し、最終処分場がひっ迫しており、既存処分場の残余年数は数か月から数年との算定結果が出ている。既存処分場の拡張及び新規処分場の確保の取り組みを進めているものの、経済発展が著しい同国において候補地選定は容易では無く、さらに土地の取得手続きや住民の合意に長期間を要する等の課題がある。そのため、発生抑制・分別収集・中間処理・リサイクルといった手段を導入し、処分場搬入量の減容化及び減量化を推進することが急務となっている。特に発生抑制・分別収集の導入にあたっては、これまで以上に行政と住民が足並みを揃え協働して取り組む必要があり、行政が市民の信頼を得ながら 3R を推進していくことが求められている。 バングラデシュ政府は、第 8 次 5 か年計画（2020-2025）において、持続可能な成長のための取り組みとして廃棄物管理の改善と循環型社会の導入を位置づけている。廃棄物の統合的な管理に向けた戦略として、民間収集の奨励、分別・リサイクルの普及啓発、3R 推進及び3R に関連する投資促進、廃棄物発電の活用、有機ごみのコンポスト化が挙げられている。また、気候変動対策の緩和策に資するために実施されるべき行動の一つとして「Managing Solid Waste」が記載されており、「政府は全ての主要都市における廃棄物処理施設の建設にコミットし、廃棄物由来の発電プラント（廃棄物発電）の整備と官民双方への経済的インセンティブの付与に対してコミットする」としている。南北ダッカ市は、これまでの JICA の支援を受け、15 年間の包括的かつ統合的な廃棄物管理計画である「ニュークリーンダッカ・マスタープラン（2018-2032）」をそれぞれ策定し、3R 推進を含む廃棄物削減計画や優先プロジェクトの検討・実施が進められている。チョットグラム市においても、南北ダッカ市と同様に包括的なマスタープランの策定を検討中であり、廃棄物管理局の設立や中間処理・リサイクル施設の導入検討 も進められている。 以上のような背景から、北ダッカ市、南ダッカ市、チョットグラム市の 3 市からそれぞれ、循環型社会の実現に向けたマスタープラン策定及びマスタープランに基づくごみ減量及び 3R 推進に係る能力強化について技術協力の要請があった。主なカウンターパート機関は北ダッカ市、南ダッカ市、チョットグラム市となるが、中央政府では、地方自治地域開発省地方自治局（LGD）が監督省庁、環境・森林・気候変動省環境局（DOE）が関係省庁となることを想定している。
業務の背景. 1.1. 独立行政法人国際協力機構国際緊急援助隊事務局について
業務の背景. JICA で勤務する職員は、期✲の定めのない職員(総合職及び特定職)と期✲付職員に大別される。期✲の定めのない職員の定年退職は、60 歳を迎える日の属する年度の 3 月 31 日であるが、JICA で培った知見を基に JICA 外で活躍する❦とを希望する期✲の定めのない職員の JICA外への転進を支援するために転進支援金の支給及び転進支援サービスの提供などを行っている。 ・現在の転進支援サービス受注者との契約は、2019 年度～2021 年度までとなっており、本業務は 2022 年度から 3 年間の転進支援サービスを対象とする。
業務の背景. JICA は 1954 年より、開発途上国から各分野における開発の中核を担う人材を研修員として日本に招き、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修を行う研修員受入事業を実施しています。 （参考）xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/activities/schemes/tr_japan/summary.html 2002 年度よりマルチメディア教材を利用した遠隔技術協力事業（以下「JICA-Net」 という）を推進しており、マルチメディア教材は、日本の経験、JICA の協力現場における活動の様子やナレッジを映像・資料形式に纏め、CD/DVD 等のデジタル媒体に記録したもので、JICA における様々な協力事業において活用されています。なお、マルチメディア教材は JICA-Net ライブラリ上で蓄積され、インターネットを介し世界中で活躍する JICA 関係者（開発途上国政府関係者を含む）で共有されています。現在、コロナ禍による世界的影響への対策の一環として、研修員受入事業において映像コンテンツ等を用いた遠隔による研修を実施しています。 加えて、JICA 東北は JICA 開発大学院連携構想の下、東北地域の大学に留学する JICA 長期研修員を主な対象とし、東北地域の近現代の発展と開発の経験を学ぶため当該地域を訪問・視察する「地域理解プログラム」を実施してきました。昨今は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、東北地域での集団での対面プログラムの開催が困難となっている中、東北各地の知見を映像教材として取りまとめ、提供することで学びを継続させています。また、長期研修員のみならず、各地で実施する短期研修においても映像を活用することで、数多くの研修員が東北の開発経験を学ぶことが可能になっています。