工事費概算書の確認. ① 設計者から提出された工事費概算書について、実施設計図書との整合性及び整理又は更新された工事予算額との比較について概略の検討を行い、その結果を委託者に報告する。 ② ①において、工事予算額の関係で疑義があると受託者が判断した場合、委託者と対応を協議する。この場合の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。 ③ ①において、実施設計図書及び市場価格との整合性に疑義があると受託者が判断した場合は、設計者に再度の検討を依頼する。 ④ ③により再度提出された工事費概算書を検討し、その結果を委託者に報告する。この場合、その後の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。 工事発注計画書の更新 （工事発注方法と工事発注区分に適応した工事施工会社の選定方法の検討）304（工事発注方法と工事発注区分に適応した工事施工会社の選定方法の検討支援）発注者が選択する工事発注方法と工事発注区分に適応した工事施工会社の選定方法の検討について、提案等の支援を行う。 331 工事発注計画書の更新① 基本設計段階で作成した工事発注計画書について、整理又は更新された工事予算額・スケジュール・地域・施工者の状況、その他の条件を勘案し、整理又は更新された委託者の要求及び実施設計をふまえて、見直す必要があるか否かについて検討する。② ①において、見直す必要があると受託者が判断した場合、発注方法・発注区分・発注スケジュール・契約方法等について委託者と再度協議し、必要に応じて工事発注計画書を更新する。 ③ ②により更新した工事発注計画書に基づき、必要に応じて実施設計の修正等を設計者に依頼する。④ ③において設計者が修正等に応じない場合は、その旨を委託者に報告する。この場合、その後の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。 （工事発注計画）201 全体工程の検討設計段階で作成された全体工程どおりに計画が進捗しているかどうかを管理し、進捗状況を発注者に報告する。また、工事発注を行うにあたり、全体工程に見直すべき点があれば、再度全体工程の検討を行う。 実施設計図書等の内容の確認 （実施設計内容の確定）307 実施設計段階における意思決定支援及び施工性・コスト・スケジュール・品質・専門技術等に関わる助言実施設計案の作成に対し、設計内容、予算、工期その他発注者の要求条件等を勘案して、当該プロジェクトの施工性、コスト、スケジュール、品質、専門技術等に関し、発注者が実施設計段階において意思決定できるよう助言を行う。 308 実施設計図書の審査設計者から提出のあった実施設計図書について、施工性、コスト、スケジュール、品質、専門技術等の観点から審査を行い、発注者に審査内容を報告する。 309 実施設計図書・成果品の確認設計者から提出のあった実施設計図書及び関連する成果品について、実施設計委託仕様書に合致しているかどうか確認を行い、発注者に報告する。 341 実施設計図書等の内容の確認① 実施設計図書及び関連する成果品の内容について、整理又は更新された委託者の要求から明らかに逸脱しているか否かを確認し、その結果を委託者に報告する。 ② ①の確認の限度内で、設計内容に関して、施工性・コスト・スケジュール・品質・特殊仕様（特許工法、特定の供給者のみが供給できる仕様等）等の観点から疑義が生じた場合は、設計者に疑義があることを伝えるとともに、その旨を委託者に報告する。 ③ ①で明らかに逸脱していることが判明した場合又は②の場合、その後の対応は、委託者が決定するが、委託者の依頼があった場合は、対応策について委託者に助言する。
工事費概算書の確認. 設計者が提出した基本設計工事費概算書について、基本設計図書との整合性及び工事予算額との比較について概略の検討を行い、その結果を発注者に報告する。 ②①の検討において、疑義があると受託者が判断した場合は、設計者に対し確認を行う。 ③②の確認の結果を発注者に報告する。この場合、その後の対応は発注者が決定するが、発注者 の依頼があった場合は、対応策について発注者に助言する。
工事費概算書の確認. 設計者および工事施工予定者（技術協力者）が提出した実施設計工事費概算書について、実施 設計図書との整合性及び整理又は更新された工事予算額との比較について概略の検討を行い、その結果を発注者に報告する。 ②①の検討において、工事予算額の関係で疑義があると受託者が判断した場合は、発注者と対応を協議する。この場合の対応は、発注者が決定するが、発注者の依頼があった場合は、対応策について発注者に助言する。 ③①において、実施設計図書及び市場価格との整合性に疑義があると受託者が判断した場合は、設計者に再度の検討を依頼する。 ④③により再度提出された工事費概算書を検討し、その結果を発注者に報告する。この場合、その後の対応は、発注者が決定するが、発注者の依頼があった場合は、対応策について発注者に助言する。