業務報告. (運営業務の報告)
業務報告. 本業務において発注者の指定した時期に、事業進捗状況その他指定内容について、取りまとめて報告すること。
(1) 定期報告内容
業務報告. 受託者は、業務の遂行に当たり、本業務の着手又は完了後、速やかに次の書類を提出しなければならない。
（１） 業務委託着手届
（２） 業務委託完了報告書
（３） 業務委託実績報告書
（４） その他、本業務にて収集した情報について機構が求める様式で提出を行う。
業務報告. １ 受注者は、維持管理業務及び運営業務に関する業務日誌を作成し、発注者の閲覧に供しなければならない。
２ 受注者は、要求水準書の定めるところにより、毎月、毎四半期及び毎年度の業務報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。提出時期は、毎月の業務報告書は翌月開始後 10 日以内（10 日が閉庁日の場合はその翌開庁日）に、毎四半期の報告書は翌四半期開始後 10 日以内 （10 日が閉庁日の場合はその翌開庁日）に、毎年度の報告書は、翌年度の 4 月末までに提出するものとする。
３ 発注者は、前項の書類の提出を受けた場合においては、その結果を受けた日から 10 日以内に、業務報告書の内容を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項に定めるものの他、受注者に対して、維持管理業務及び運営業務の実施状況について随時報告を求めることができる。
業務報告. （１） 契約締結後速やかに、実施内容等の詳細を明らかにした「業務活動計画書」を作成し愛媛県の承認を得ること。
（２） 本業務の進捗状況について、定期的にオンライン協議等の場を設け、報告を行い、円滑に業務を遂行すること。また、議事録の作成や課題の管理は受託者が行うこと。なお、会議内容が業務従事者以外に知られることがないよう対策を講ずること。
（３） 令和6 年10 月下旬を目安に、業務成果や改善策の素案を含めた中間報告を行うこと。なお、報告資料については、愛媛県と協議の上、提出すること。
（４） 業務完了後速やかに、実施結果及び成果等を取りまとめた「業務活動報告書」を作成し提出すること。なお、次年度以降の愛媛県の取組事項について、業務成果を踏まえた改善提案を行うこと。
業務報告. （１） 乙は、契約期間中の各月に関し、甲丙の承諾を得て定められた様式により、当該月の業務の実施状況をとりまとめた業務月報を作成し、当該月の翌月 10 日までに甲及び丙へ提出する。
（２） 乙は、甲から委託された産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、業務終了報告書は、処分業務についてはマニフェスト D 票で代えることができる。
業務報告. 業務完了後、令和７年３月31日までに、次の成果物等を提出すること。 なお、次の（１）～（３）の成果物等（電子データにより提出するもの）について、それぞれファイルを分ける等、適切に保存されているものであれば、同一の媒体にまとめて保存し、提出することも可能とする。
（１） 業務完了報告書 ・Ａ４サイズ３部及びＣＤ－Ｒ又はＵＳＢメモリに格納して提出すること。 ・なお、成果物等の所有権及び著作権は、納品をもって発注者に帰属するものとする。 ※業務完了報告書は、実施日時・場所・参加者数・出店者・出演者をはじめとした実施概要、収支決算書、当日配布資料、アンケート集計結果等を含めて作成すること。 また、業務完了後、本市ホームページにイベントの開催結果を掲載する予定であるため、掲載用資料を作成すること。作成にあたっては、発注者と調整すること。
（２） 業務に関して作成した全ての成果物 ・マニュアル、作成した広報物データ、当日の写真や映像データなどＣＤ－Ｒ又はＵＳＢメモリに格納して提出すること。
（３） 報道実績報告書 ・掲載された記事（著作権に留意）、ホームページなどのＷｅｂ情報、ＳＮＳ、テレビ等での放送について、取りまとめＡ４サイズ３部及びＣＤ－Ｒ又はＵＳＢメモリに格納して提出すること。
業務報告. 本支援業務期間中の発注者の指定した時期に、本事業進捗状況その他指定内容について、とりまとめて報告する。
業務報告. (1) 受注者は、発注者に 6(4)①に基づき寄附金の収納状況及び寄附申込情報等を報告するとともに、毎月の寄附入金額実績及び 6(3)⑨に基づき返礼品調達費及び配送料を業務完了報告書に添付し遅滞なく報告する。
(2) 受注者は、以下のデータについて、受注者が提供する管理システムにより発注者が確認できるようにするものとする。
業務報告. 派遣事業者は、学校長から提出された月例業務報告書を確認した上で実績一覧表（出勤簿の写し・ティームティーチング等の実績レポート・週ごとの実績日課表の写し）を作成し、教育委員会に提出する。また、実務に関する調査を紙面により就業場所を対象に各学期に１回実施し、教育委員会に提出する。