テクニカルサポート. とは、本ソフトウェアに関する事象（お客様が作成したプログラムのデバッグおよびお客様の要望を満たす仕様を実装したサンプルプログラムの作成を除く）について、当社からお客様に対して行う技術的な支援、助言または情報提供をいう。
テクニカルサポート. とは、当社が利用者からの本サービスに関する質問に対して、電話、E メールもしくはオンライン面談により回答することをいいます。
第三者 当社および加盟店以外の全ての者をいいます。
再生可能エネルギー発電促進 賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
個人情報 とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別出来るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます）をいいます。
契約者設備 本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
契約者回線 とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
維持管理業務 とは、要求水準書に規定される維持管理業務をいう。
発明等 とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出をいう。
消費税等相当額 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
法令等 とは、法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令、行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他公的機関の定める全ての規定、判断、措置等をいう。
端末設備 とは、サービスシステム以外に本サービスの利用に必要となる各種サーバ、PC などの端末装置、その他通信設備および通信網であって、お客様ならびに利用ユーザーご自身が設置または第三者と契約する設備等を意味します。
本規約等 とは、本規約と本件契約を総称していいます。
顧客 とは乙の取扱商品等を申し込み、その申込が乙より承諾された個人又は法人をいう。
本ソフトウェア とは、機体本体に搭載されるソフトウェアをいいます。
事業年度 とは、各年４月１日から翌年の３月３１日までの１年間をいう。
営業日 とは、東京において銀行が休日とされる日以外の日をいう。
API Application Programming Interface の略で、アプリケーションが他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続仕様のことです。
契約主開閉器 契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
要求水準書 とは、本事業に関する入札手続において市が配布した資料である「（仮称）久喜市新ごみ処理施設整備運営事業に関する要求水準書」及び当該資料に係る質問回答書をいう。
設計図書 とは、基本設計図書及び実施設計図書をいう。
本サービス用設備 当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
協力企業 とは、落札者を構成する法人で、事業者に出資していない法人をいう。
消費税相当額 とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の 額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
チャージ とは、JR 東日本の定める方法で Suica に SF を積み増しすることをいいます。
登録情報 とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
共通仕様書 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約