Common use of 年金額 Clause in Contracts

年金額. １． 年金額は、年金支払開始日（ただし、主契約が変額保険の場合は「年金開始日の前日」とします。以下、第 10 条第１項の為替レートの定めにおいて同様とします。）における主契約の解約払戻金相当額（主約款に規定する貸付金があるときは、その元利合計額を差し引いた額）を年金原資として、年金支払開始日における会社の定める率で計算した金額とします。ただし、年金額が会社の定める額に満たないときまたは年金支払開始日における被保険者の年齢が会社の定める取扱範囲外であるときは、介護年金に移行することはできません。また、年金額が、会社の定める上限額を超えるときは、上限額を年金額とし、この金額を超える部分については、第１回の介護年金にあわせて一時金で年金受取人に支払います。 ２． 主契約に運用成果払出特則が付加されている場合、年金支払開始日が主契約における契約日の年単位の応当日の翌日にあたり、かつ、同特則に規定する払戻金があるときは、前項に規定する解約払戻金相当額から同特則に規定する払戻金の額を控除した額を年金原資として、年金額を計算するものとします。