当事者の立場による定義条項の作成要領. 定義条項は、両当事者の立場によりその内容と範囲が変わるものである。明確に定められた基準はないが、一般的に当事者の立場に応じた定義条項の作成の要領は次の通りである。 [表６－３]当事者の立場に沿った定義条項の作成要領 定義項目 ライセンサーの立場 ライセンシーの立場 ライセンス技術（特許） • ブーメラン効果33を考慮する。 • 技術寿命周期上の衰退期にあり且つブーメラン効果もない技術はパッケージ方式の技術提供が技術対価要求に有利である。 • 必ず必要な技術だけを導入する。 • 他の技術まで導入する必要があれば、別々に契約せず、予めリストを決めてライセンス技術をパッケージで定義す る。 ライセンス製品 • 不公正取引行為に該当しない 範囲でなるべく製品の範囲を広げる。 • ライセンス技術（特許）の権 利範囲に属するものにのみに限定する。 特許権など • 特許出願中の技術など未だ独占的地位を得ることができていない技術も含まれるように定義する。 • 実施権が有効に確保できるように契約日現在、韓国にて適法、有効に登録されている特許権などの権利（独占/排他的 権利）を基準に定義する。 契約地域 • なるべく狭く定義する。 • 輸出禁止地域を定義する。 • 契約地域を広く定義する。 • 輸出希望地域を含む。 純売上高 • 控除項目を少なくする。 • 控除項目を多くする。 販売の基準 • 受注、契約、出荷及び売上げの内、早いものを基準にす る。 • 実際の販売または収金を基準にする。 会計期間 • ロイヤルティの算出及び支給の期間を短縮するよう定義す る。 • 年に１回程度にする。 効力発生日 • 署名日または必須不可欠の強行的な手続きの完了時点に発 効するようにする。 • 必要な認可・許可などすべて の手続きの完了後に発効するようにする。
