下請負の許容可否 のサンプル条項

下請負の許容可否. ライセンシーから下請を受けた業者（受給者）の実施をライセンシーの実施としてみなすことができるかどうかの問題である。日本の判例では、実施権者が下請メーカーに工賃を支払い、実施権者が原材料の購入、品質などに対して下請メーカーを指揮監督し、更に、実施権者が下請メーカーから製品の全てを引き受ける三つの要件を全て満たせば、下請メーカーの実施をライセンシーの実施として見なし得るとする。韓国も類似する実務である。 ただし、上記の三つの要件を満たすか否かを判断することが、必ずしも明確であるとは言えないから、契約書において下請負の許容可否、許容範囲などを明確に規定して置くことが良い。例えば、ライセンス製品の第三者下請製造を全面的に禁止する規定や、下請メーカーを特定人や特定企業に制限するなどの規定を置くことができる。