当施設の停止. 1. 当社は、次の各号に該当する場合には、会員及び利用者に対しあらかじめ告知したうえで、当施設の全部もしくは一部について一時的に利用制限を行うことがあり、会員は異議なく承諾するものとする。
収益分配方針 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
自己責任の原則 1. 契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為(前条により、契約者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします)とその結果について一切の責任を負うものとします。
発注者の催告によらない解除権 第４４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
しくみと共済金 第１章 ご契約に際して
保険契約の復活 １ 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から、その日を含めて３年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した保険契約を復活することはできません。
管轄裁判所の合意 申込者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず申込者の住所地、金融機関及び保証会社の本社・各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
受注者の催告によらない解除権 第４７条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
権利の譲渡制限 本契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。
決議の方法 第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
発注者の催告による解除権 第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
