当社による個人情報の収集等 のサンプル条項

当社による個人情報の収集等. 1. 東海旅客鉄道株式会社(以下「当社」という。)が提供する「JR 東海プラスEXサービス」の会員登録を申し込まれた方及び会員となった方(以下「会員等」という。)は、当社が必要な保護措置を講じた上で、次の会員等の個人情報を収集・利用・保有することに同意します。 (1) 会員等の氏名・住所・電話番号・クレジットカード番号等、会員等が決済用クレジットカード会社に対してJR 東海プラスEXサービスの会員登録申込時に届け出た事項(これらの変更情報を含む。)又は退会申込時に届け出た事項について、決済用クレジットカード会社より提供される情報 (2) 当社が会員等との取引により得た乗車券類・旅行関連等の商品及び関連するサービスの購入履歴等の情報 (3) 利用限度額等、当社が会員等との取引のため、決済用クレジットカード会社より提供される取引の決済用のクレジットカード情報 (4) 会員等との取引に際し、当社が会員等の運転免許証・パスポート等の提示を求め、記載内容を確認し記録すること又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報 (なお、この写しについては理由のいかんを問わず返還しません。) 2. 会員等は、会員等が当社又は決済用クレジットカード会社に対して届出た会員等の氏名・住所・電話番号・クレジットカード番号等に誤りがあり、当社にのみ訂正又は変更の届出があった場合については、当該届出いただいた情報について、当社が決済用クレジットカード会社に提供する場合があることに同意します。
当社による個人情報の収集等. 1. 東海旅客鉄道株式会社(以下「当社」という。)が提供するエクスプレス予約サービス(以下「本サービス」という。)の利用開始にあたって、予約・申込サイト上で会員登録を行う会員(以下「会員」という。)は、当社が必要かつ適切な保護措置を講じた上で、以下の会員の個人情報を収集・利用・保有することに同意します。 (1) 本サービスの利用開始にあたり、予約・申込サイト上で登録する情報等 会員の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・メールアドレス・最寄りの東 海道・山陽・九州新幹線の駅 、会員登録後に発行される本サービスの会員ID (2) クレジットカード申込またはエクスプレス予約サービス申込にあたり当社に提供された情報 ない状態で提供することがあります) 2. 個人情報の収集及び前項の利用目的に該当する業務を当社が他の企業に委託する場合、当社は当該業務委託の処理に必要な範囲で、個人情報の保護措置を講じた上で前条第1項に記載の個人情報を預託します。

Related to 当社による個人情報の収集等

  • 保険契約者の住所変更 保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

  • 利用方法等 (1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。 (2) 端末機を使用して、貯金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。 (3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 契約期間等 1. この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する12月末日までとします。 2. この契約は、お客様又は当社からの申出がない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

  • 返還場所等 借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 委託者の登録取消等に伴う取扱い 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

  • 報酬等 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。

  • 他の保険契約等 この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

  • 取引内容の確認等 (1) 振込または振替の取引後は、すみやかに該当する貯金通帳への記入、当座勘定照合表、または第28条に定める照会機能により、取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。 (2) 取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当組合(会)の間で疑義が生じたときは、当組合(会)が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。