当社システムの維持責任. 当社は、本サービスのシステムの品質につき少なくとも本サービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。
当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
契約者の維持責任 契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するように維持していただきます。
当社の概要 商 号 等 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号本店所在地 〒000-0000 大阪市中央区今橋 0－8－12 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資 本 金 １３５億円 主 な 事 業 金融商品取引業設 立 年 月 大正 6 年 12 月 連 絡 先 お客様相談室（0000-000-000）又はお取引のある部店にご連絡ください。
特約の変更 (1) この特約は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
特別補償 第二十八条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
振込資金の返却 入金指定口座なし」等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、伝送契約者から「振込金組戻・訂正依頼書」の提出を受けることなく、当組合（会）はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、本条第１項の伝送振込手数料等相当額は返却しません。なお、これによって生じた損害について当組合（会）は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があったときは、当組合（会）は依頼内容について伝送契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。
特例措置 ３ ２００８年４月１日から２００８年５月３１日までの間に光電話サービス契約と光ネットサービス契約の申込みを同時に行い、かつ光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
登録情報の変更 １．会員は、当社等に届け出た情報（サービス対象物件の所在地および名称を含みますがこれに限られません。）に変更が生じた場合、当社等の所定の方法により速やかに変更の手続を行うものとします。
ご 注 意 ●ご契約者が法人の場 、この特約は付加できません。
解約について 2 被保険者による保険契約者への解約の請求について
