Common use of 応募資格 Clause in Contracts

応募資格. 次の（1）から（3）の条件を全て満たしている法人とします。 (1) 取扱基準第２に規定する業種又は事業者でないこと。 (2) 広島県税及び地方法人特別税，並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 (3) 次のいずれにも該当しないこと。 ア 役員等（役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）である。 イ 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用している。 ウ 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している。 エ ア～ウのほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している。 オ 経営に暴力団関係者の実質的な関与がある。 ７ ネーミングライツパートナー募集説明会の実施 ネーミングライツパートナー募集に係る現地説明会を次のとおり実施します。説明会への参加を希望する者は，その旨を申し出てください。 (1) 参加申出先 広島県土木建築局港湾振興課まで電話又は電子メールで次の事項を連絡してください。 （電話：000-000-0000 電子メール：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx） ・ 法人名，参加者氏名，電話番号 (2) 参加申出期限 令和３年 7 月 7 日（水） 17 時 15 分まで (3) 説明会開催日 令和３年 7 月９日（金） 14 時から 15 時まで (4) 説明会開催場所 ボートパーク福山 〒000-0000 福山市新涯町二丁目地先 TEL：000-000-0000／FAX：000-000-0000 (5) 説明会の内容 ボートパーク福山の施設を案内しながら，募集内容を説明します。

応募資格. 次の（1）から（3）の条件を全て満たしている法人とします施設のネーミングライツパートナーに応募することができる法人等は、ネーミングライツパートナーとしてふさわしい信用と資力を備えた法人その他の団体とします。ただし、次のいずれかに該当する者および彦根市広告掲載基準(平成 23 年 8 月 18 日施行)第 3 条各号に掲げる業種を営む者は、応募することができません。 (1) 取扱基準第２に規定する業種又は事業者でないこと。地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項に定める欠格者でないことおよび同条第 2 項の規定により一般競争入札に参加することを停止されている者 (2) 広島県税及び地方法人特別税，並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。役員等(当該事業に参加しようとする者から市との取引上の一切の権限を委託された代理人を含む。以下、「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)であると認められる者 (3) 次のいずれにも該当しないこと。 ア 役員等（役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）である。 イ 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用している。 ウ 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している。 エ ア～ウのほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している。 オ 経営に暴力団関係者の実質的な関与がある。 ７ ネーミングライツパートナー募集説明会の実施 ネーミングライツパートナー募集に係る現地説明会を次のとおり実施します。説明会への参加を希望する者は，その旨を申し出てください。 (1) 参加申出先 広島県土木建築局港湾振興課まで電話又は電子メールで次の事項を連絡してください。 （電話：000-000-0000 電子メール：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx） ・ 法人名，参加者氏名，電話番号 (2) 参加申出期限 令和３年 7 月 7 日（水） 17 時 15 分まで (3) 説明会開催日 令和３年 7 月９日（金） 14 時から 15 時まで暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者 (4) 説明会開催場所 ボートパーク福山 〒000-0000 福山市新涯町二丁目地先 TEL：000-000-0000／FAX：000-000-0000役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者 (5) 説明会の内容 ボートパーク福山の施設を案内しながら，募集内容を説明します。役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与していると認められる者 (6) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 (7) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)に基づく処分の対象となっている団体およびその構成員である者 (8) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 77 号)による更生手続開始の申立て、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立てまたは会社法(平成 17 年法律第 86 号)に基づく清算の開始がなされている者 (9) 各種法令等に違反している者 (10) 法令等により許認可が必要な事業であるにもかかわらず、その許認可を受けていない者 (11) 社会的な問題を起こしている者またはそのおそれがある者 (12) 国、県、市その他の行政機関から行政指導を受け、改善がなされていない者 (13) 本市から入札参加停止等の処分を受けている者 (14) 国税または地方税を滞納している者 (15) 政党その他の政治団体 (16) 宗教団体 (17) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者

応募資格. 次の（1）から（3）の条件を全て満たしている法人とします提出者及びサービス提供事業者は次の要件をすべて満たす者とする。 (1) 取扱基準第２に規定する業種又は事業者でないこと水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程（平成６年水戸市規程第５号。以下「契約規程」という。）に基づく令和３・４年度有資格請負業者名簿又は水戸市 物品調達等の契約事務に関する規程（平成７水戸市規程第10号。以下「物品契約規程」 という。）に基づく令和３・４年度競争入札参加資格者名簿（物品）に登録されてい る者である場合は，契約規程第11章に基づく入札参加資格停止措置又は物品契約規程 第６章に基づく競争入札参加資格停止措置を受けていない者であること。 (2) 広島県税及び地方法人特別税，並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと水戸市建設工事等からの暴力団等の排除に関する要項（平成20年水戸市告示第16号）第２条に規定する者又は次に掲げる者でないこと。 ア 暴力団員が，事業主又は役員となっている者 イ 暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが，実質的には暴力団員がその運営を支配している者 ウ 暴力団員であることを知りながら，その者を雇用し，又は使用している者 エ 暴力団員であることを知りながら，その者と下請契約又は資材，原材料等の購入契約を締結している者 オ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者 カ 役員等が， 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者 (3) 次のいずれにも該当しないこと破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし，又は申立てがなされている者でないこと。 ア 役員等（役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）である。 イ 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用している。 ウ 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している。 エ ア～ウのほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している。 オ 経営に暴力団関係者の実質的な関与がある。 ７ ネーミングライツパートナー募集説明会の実施 ネーミングライツパートナー募集に係る現地説明会を次のとおり実施します。説明会への参加を希望する者は，その旨を申し出てください。 (1) 参加申出先 広島県土木建築局港湾振興課まで電話又は電子メールで次の事項を連絡してください。 （電話：000-000-0000 電子メール：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx） ・ 法人名，参加者氏名，電話番号 (2) 参加申出期限 令和３年 7 月 7 日（水） 17 時 15 分まで (3) 説明会開催日 令和３年 7 月９日（金） 14 時から 15 時まで (4) 説明会開催場所 ボートパーク福山 〒000-0000 福山市新涯町二丁目地先 TEL：000-000-0000／FAX：000-000-0000会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをし，若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをし，若しくは申立てがなされている者でないこと。 (5) 説明会の内容 ボートパーク福山の施設を案内しながら，募集内容を説明しますサービスで使用する電子署名が，産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第７条の規定に基づく「グレーゾーン解消制度」へ申請し，電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に定める電子署名に該当するものとして回答されていること。

応募資格. 次の（1）から（3）の条件を全て満たしている法人とします次の（１）から（８）までの全てを満たす者であること。 (1１) 取扱基準第２に規定する業種又は事業者でないこと法人格を有する大学等研究機関であること。なお、企業や静岡県試験研究機関等とのコンソーシアムも対象とする。 (2２) 広島県税及び地方法人特別税，並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと提案する業務計画について、他の募集機関から採択を受けていないこと。 (3３) 次のいずれにも該当しないこと委託契約の締結に当たり、静岡県から提示する委託契約書に合意できること。 (４) 直近１年間において、都道府県税を滞納している者でないこと。 (５) 国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。 (６) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者 であること。 (７) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続き開始の申立てがなされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (８) 次のアからキのいずれにも該当しないこと。 ア 役員等（役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）である暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。） イ 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用している。個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員 （以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者 ウ 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している。法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者 エ ア～ウのほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している。自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者 オ 経営に暴力団関係者の実質的な関与がある。 ７ ネーミングライツパートナー募集説明会の実施 ネーミングライツパートナー募集に係る現地説明会を次のとおり実施します。説明会への参加を希望する者は，その旨を申し出てください。暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者 (1) 参加申出先 広島県土木建築局港湾振興課まで電話又は電子メールで次の事項を連絡してください。 （電話：000-000-0000 電子メール：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx） ・ 法人名，参加者氏名，電話番号 (2) 参加申出期限 令和３年 7 月 7 日（水） 17 時 15 分まで (3) 説明会開催日 令和３年 7 月９日（金） 14 時から 15 時まで (4) 説明会開催場所 ボートパーク福山 〒000-0000 福山市新涯町二丁目地先 TEL：000-000-0000／FAX：000-000-0000 (5) 説明会の内容 ボートパーク福山の施設を案内しながら，募集内容を説明します。カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者

応募資格. 次の（1）から（3）の条件を全て満たしている法人とします市有資産に新名称を付与することができる方は、法人その他の団体とします。ただし、次に該当する方は、申込みをすることができません。 (1) 取扱基準第２に規定する業種又は事業者でないこと。（１） 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する方 (2) 広島県税及び地方法人特別税，並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。（２） 公告の日から入札執行日までのいずれかの日において、室蘭市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けている方 (3) 次のいずれにも該当しないこと。（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続開始の申立てがなされている方又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の申立てがなされている方等経営状態が著しく不健全である方 ア 役員等（役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）である。（４） 国税（消費税及び地方消費税）及び室蘭市税を滞納している方 イ 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用している。（５） 役員等（応募者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは事務所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、応募者が団体である場合には代表者、理事等をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる方 ウ 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している。（６） 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる方 エ ア～ウのほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している。（７） 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる方 オ 経営に暴力団関係者の実質的な関与がある。 ７ ネーミングライツパートナー募集説明会の実施 ネーミングライツパートナー募集に係る現地説明会を次のとおり実施します。説明会への参加を希望する者は，その旨を申し出てください。（８） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる方 (1) 参加申出先 広島県土木建築局港湾振興課まで電話又は電子メールで次の事項を連絡してください。 （電話：000-000-0000 電子メール：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx９） ・ 法人名，参加者氏名，電話番号役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる方 (2) 参加申出期限 令和３年 7 月 7 日（水（１０） 17 時 15 分まで風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業を営む方 (3) 説明会開催日 令和３年 7 月９日（金（１１） 14 時から 15 時までインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業を営む方 (4) 説明会開催場所 ボートパーク福山 〒000-0000 福山市新涯町二丁目地先 TEL：000-000-0000／FAX：000-000-0000（１２） 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条に規定する連鎖販売取引を行い、又は連鎖販売取引を行っている疑いのある方 (5) 説明会の内容 ボートパーク福山の施設を案内しながら，募集内容を説明します。（１３） 違法又は不適切な行為等により、行政機関から営業停止等の不利益処分、競争入札参加資格の指名停止等の不利益処分を受けている方 （１４） その他調査会社、探偵事務所、消費者金融など、その業種等がネーミングライツを取得することが適当ではないと認められる方

応募資格. 次の（1）から（3）の条件を全て満たしている法人とします施設のネーミングライツパートナーに応募することができる法人等は、ネーミングライツパートナーとしてふさわしい信用と資力を備えた法人その他の団体とします。ただし、次のいずれかに該当する者および彦根市広告掲載基準(平成 23 年 8 月 18 日施行)第 5 条各号に掲げる業種を営む者は、応募することができません。 (1) 取扱基準第２に規定する業種又は事業者でないこと。地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項に定める欠格者でないことおよび同条第 2 項の規定により一般競争入札に参加することを停止されている者 (2) 広島県税及び地方法人特別税，並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。役員等(当該事業に参加しようとする者から市との取引上の一切の権限を委託された代理人を含む。以下、「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)であると認められる者 (3) 次のいずれにも該当しないこと。 ア 役員等（役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が，集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）である。 イ 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用している。 ウ 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している。 エ ア～ウのほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している。 オ 経営に暴力団関係者の実質的な関与がある。 ７ ネーミングライツパートナー募集説明会の実施 ネーミングライツパートナー募集に係る現地説明会を次のとおり実施します。説明会への参加を希望する者は，その旨を申し出てください。 (1) 参加申出先 広島県土木建築局港湾振興課まで電話又は電子メールで次の事項を連絡してください。 （電話：000-000-0000 電子メール：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx） ・ 法人名，参加者氏名，電話番号 (2) 参加申出期限 令和３年 7 月 7 日（水） 17 時 15 分まで (3) 説明会開催日 令和３年 7 月９日（金） 14 時から 15 時まで暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者 (4) 説明会開催場所 ボートパーク福山 〒000-0000 福山市新涯町二丁目地先 TEL：000-000-0000／FAX：000-000-0000役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者 (5) 説明会の内容 ボートパーク福山の施設を案内しながら，募集内容を説明します。役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与していると認められる者 (6) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 (7) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)に基づく処分の対象となっている団体およびその構成員である者 (8) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 77 号)による更生手続開始の申立て、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立てまたは会社法(平成 17 年法律第 86 号)に基づく清算の開始がなされている者 (9) 各種法令等に違反している者 (10) 法令等により許認可が必要な事業であるにもかかわらず、その許認可を受けていない者 (11) 社会的な問題を起こしている者またはそのおそれがある者 (12) 国、県、市その他の行政機関から行政指導を受け、改善がなされていない者 (13) 本市から入札参加停止等の処分を受けている者 (14) 国税または地方税を滞納している者 (15) 政党その他の政治団体 (16) 宗教団体 (17) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者