Common use of 応募資格 Clause in Contracts

応募資格. 企画提案書を提出する者は、次のすべての要件を満たさなければならない。なお、要件を満たす複数の団体が共同で応募することも可とする。その場合、参加団体を統括する幹事団体をあらかじめ指定すること。 （１） 事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。 （２） 事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （３） 過去に、官公庁又はその他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること。 （４） 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。 （５） 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団又は同条第６号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 （７） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 （８） 選考委員会開催時に、千葉県における「物品等入札参加業者適格者名簿」（委託）に登録されている者、または登録見込みであること。 （９） 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加指名停止等基準（昭和 57 年 12 月 1 日制定）に基づく指名停止並びに物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていないものであること。

応募資格. 企画提案書を提出する者は、次のすべての要件を満たさなければならない。なお、要件を満たす複数の団体が共同で応募することも可とする。その場合、参加団体を統括する幹事団体をあらかじめ指定すること応募できる団体は、次のいずれの要件も満たすことができる法人格を有する団体とする。 （１） 事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること首都圏に事務所を有し、緊急時に迅速な対応が可能であり、かつ、千葉県内及び首都圏等での活動が行えること。 （２） 事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。 （３） 過去に、官公庁又はその他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （４） 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと過去に、官公庁又はその他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること。 （５） 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと選考委員会の委員が、役員や顧問として関係する法人または職員として所属する法人でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団又は同条第６号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （７） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 （８） 選考委員会開催時に、千葉県における「物品等入札参加業者適格者名簿」（委託）に登録されている者、または登録見込みであること暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 （９） 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加指名停止等基準（昭和 57 年 12 月 1 日制定）に基づく指名停止並びに物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていないものであること地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 （10） 選考委員会開催時に、千葉県における物品等入札参加業者適格者名簿に登録されている者、または登録見込みであること。 （11） この公募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和５７年１２月１日制定）に基づく指名停止並びに物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 （12） この公募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けていない者であること。

応募資格. 企画提案書を提出する者は、次のすべての要件を満たさなければならない。なお、要件を満たす複数の団体が共同で応募することも可とする。その場合、参加団体を統括する幹事団体をあらかじめ指定すること以下の要件を満たす法人格を有する団体であること。 （１） 事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること県内の事業者と密に連携を図ることができ、円滑な運営が行えること。 （２） 事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること業務の達成及び業務の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。 （３） 過去に、官公庁又はその他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること業務目的の達成及び業務計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （４） 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 （５） 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと企画提案書の提出締め切りまでに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者であること。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団又は同条第６号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと応募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格などに基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 （７） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること応募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月１日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 （８） 選考委員会開催時に、千葉県における「物品等入札参加業者適格者名簿」（委託）に登録されている者、または登録見込みであること選考委員会の委員が、役員や顧問として関係する法人または職員として所属する法人でないこと。 （９） 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加指名停止等基準（昭和 57 年 12 月 1 日制定）に基づく指名停止並びに物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていないものであること宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （１０） 特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 （１１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

応募資格. 企画提案書を提出する者は、次のすべての要件を満たさなければならない。なお、要件を満たす複数の団体が共同で応募することも可とする。その場合、参加団体を統括する幹事団体をあらかじめ指定すること応募できる団体は、次のいずれの要件も満たすことができる法人格を有する団体とする。 （１） 事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること首都圏に事務所を有し、緊急時に迅速な対応が可能であり、かつ、千葉県内及び首都圏等での活動が行えること。 （２） 事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。 （３） 過去に、官公庁又はその他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 （４） 宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと過去に、官公庁又はその他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること。 （５） 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと選考委員会の委員が、役員や顧問として関係する法人または職員として所属する法人でないこと。 （６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団又は同条第６号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （７） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 （８） 選考委員会開催時に、千葉県における「物品等入札参加業者適格者名簿」（委託）に登録されている者、または登録見込みであること暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 （９） 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加指名停止等基準（昭和 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 （１０） 選考委員会開催時に、千葉県における物品等入札参加業者適格者名簿に登録されている者、または登録見込みであること。 （１１） この公募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和 57 年 12 月 1 日制定）に基づく指名停止並びに物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていないものであること月１日制定）に基づく指名停止並びに物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 （１２） この公募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けていない者であること。