振込振替資金等の引落し. 当組合は、振込振替資金・振込手数料（以下「振込振替資金等」といいます。）を、当組合の普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、指定日の当組合所定の時間に指定された支払指定口座から引落します。
サービスレベル 契約月」における「クラウド・サービス」の可用性 「契約月」における可用性 補償 (申告の対象である「契約月」における 「月額サブスクリプション料金」* の割合) *「クラウド・サービス」が IBM ビジネス・パートナーから取得されたものである場合、月額サブスクリプション料金は、申告の対象である「契約月」に対して有効な「クラウド・サービス」のその時点での最新の表示価格に基づいて計算され、それを 50% 割引した額となります。IBM は、直接お客様に払い戻します。 「可用性」は、以下のとおり算出されます。契約月における分単位の総時間数から、契約月における 「ダウンタイム」の分単位の総時間数を差し引き、それを契約月における分単位の総時間数で除することにより算出され、結果はパーセントで表します。
投資対象 投資の対象とする資産の種類 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
サービスの追加・廃止 １ 本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込なしに利用できるものとします。 ただし、当組合（会）所定の一部のサービスについてはこの限りではありません。 ２ 当組合（会）は、 廃止内容を第21条の通知手段でお知らせのうえ、本サービスで実施しているサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。 ３ サービスの追加時、全部または一部廃止時には、変更内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで本規定を変更する場合があります。
データ伝送 １ データ伝送を契約した契約者（以下、「データ伝送契約者」 といいます。） は、お申込みに順じ、主に次のサービスを利用できるものとします。 （1） 総合振込 （2） 給与振込
契約の締結 １． お客様が５条に定めた本人確認手続きを経た後、当金庫所定の手続きをお客様が正確に行い、当金庫にて手続きが正確に行われたことが確認できた時点で、お客様と当金庫との間にＥｄｙチャージに係る預金口座振替契約が締結されたものとします。 なお、Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約が締結された後に、申込み内容の取消、変更はできません。 ２． Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規程 （利息を付さない旨の約定のある普通預金の規程を含みます。）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく対象口座より楽天Ｅｄｙ社からの請求書に記載の金額を引落すことができるものとします。 ３． 楽天Ｅｄｙ社の指定する振替日において請求書記載金額が対象口座の支払可能金額 （当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、お客様に通知することなく、請求書に記載の金額を引落さずに楽天Ｅｄｙ社に返却します。 ４． Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約を解約するときは、お客様から当金庫へ所定の手続きにより届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間（１３カ月間）にわたり楽天Ｅｄｙ社からの請求がない等相当の事由があるときは、当金庫はお客様に通知することなくＥｄｙチャージに係る預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。 ５． このＥｄｙチャージに係る預金口座振替について仮に紛議が生じても、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
使用できる端末 本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。 なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
サービス利用料金 １日あたり）>（契約書第 5 条参照） 下記の料金表によって、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）と居室と食事に係る自己負担額の合計金額をお支払い下さい。（サービスの利用料金は、ご契約者の要介護度に応じて異なります。）
サービスの廃止 １． 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。 ２． 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1 ヶ月前までに、その旨を通知します。 ３． 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
個人情報保護 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政 法人個人情報保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
サービスの概要 本サービスは、インターネット環境を通じたクラウド基盤上で稼働するソフトウェアの利用機能の提供 (以下、｢ソフトウェアサービス｣という)およびソフトウェアサービスの利用に関するサポート(以下、｢サポートサービス｣という)ならびにそれらに対するオプションを一体として提供するサービスであり、その詳細は、以下に記載のとおりとします。 ［2］ソフトウェアサービス 1. ソフトウェアサービスとは、お客様がインターネット環境を通じＪＢＣＣまたは第三者の指定するクラウド基盤上のサーバーにアクセスすることにより、当該サーバーから提供されるサービスの対象となる特定のソフトウェア製品(以下、｢対象ソフトウェア｣という)の機能を、使用、表示、基本実行、その他のやりとりを行い業務処理のために利用することができるサービスをいいます。 2. 対象ソフトウェアには、対象ソフトウェアに関連した文書ならびにＪＢＣＣまたは対象ソフトウェアに関するソフトウェア権利者によるソフトウェア更新等も含まれるものとします。 ［3］クラウド環境 1. お客様は、お客様のサービス利用環境から乙の指定するURLにアクセスしてクラウド基盤上で稼動させる方法によってのみ、ソフトウェアサービスを利用することができるものとします。 2. クラウド基盤およびサーバー等の当初仕様、提供容量ないし通信量の制限等については、本約款に別段の定めある場合を除き、次のURL （xxxx://xxxxx.xxxxxxxxxx.xxxxx/html/speclist.html）に記載のとおりとします。当該仕様ないし利用可能な提供容量、通信量等の変更をお客様が希望する場合は、別途ＪＢＣＣに申入れの上所定の料金を支払うものとします。 ［4］ソフトウェアの使用許諾 ＪＢＣＣはお客様に対し、お客様が本契約を遵守することを条件として、ＪＢＣＣが自ら有する権限に基づき、サービス明細に定める対象ソフトウェアの機能をお客様が利用する非独占的権利を許諾します。本契約条項の他、アドオンやカスタマイズ等に伴うものを含め、対象ソフトウェア固有の詳細サービス内容ないし提供条件等については、特則条項またはサービス明細に記載のとおりとします。 ［5］ライセンス 1. 対象ソフトウェアに許諾ライセンス数の制限があるときは、サービス明細にて定めるものとします。１ライセンスは当該ライセンスの有効期間中１利用者でのみ利用することができるものとし、ＪＢＣＣの書面による承諾なくして許諾を受けた１ライセンスを同時、異時を問わず、複数人で利用することはできません。 2. お客様がライセンス数を増加しようとするときは、別途お客様ＪＢＣＣ間でＪＢＣＣ所定の方法をもって合意することにより、本契約に追加することができるものとします。 ［6］ソフトウェアサービス利用可能時間帯 クラウド基盤の利用時間が制限されている場合は、ソフトウェアサービスの利用可能日、利用可能時間帯は、当該利用時間に従うものとします。 ［7］サポートサービス
