提出資料 のサンプル条項

提出資料. お客さまは、お客さまに関する情報（お客さまが行った修繕依頼の内容や、工務店を通じて HS が取得した本資産に関する情報を含む。）を、HS が本保険会社に提供することについて同意する。

提出資料. 提出資料 提出ファイル形式 提出期限 補足事項

提出資料. 契約の相手方は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を契約担当官等に提出するものとする。

提出資料. 参加申込書【第１号様式】 １部ア 期限 令和６年１月１６日（火）午後５時必着イ 提出方法及び提出先 下記 12 に記載の宛先に書面を持参又は郵送（提出期限必着）にて提出すること。 持参の場合は、京都市の休日を定める条例第１条第１項に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

提出資料. ライセンス証書を令和３年４月30日までに日高村教育委員会に提出すること。 別紙 １． ＵＲＬフィルタリング機能 ・児童・生徒を有害なサイトから守るために、時間・場所・端末の制約なく、アダルトサイトやグロテスクなサイト、自殺サイトなどをブロックし、安全・安心なインターネット利用環境とすること。 ・下表に例示するカテゴリ、内容に沿ったフィルタリング機能を有していること。また、各カテゴリの適用可否を管理者にて任意に選択できること。 カテゴリの例 内容の例 違法性の高いサ イト 暴力・猟奇描写、犯罪・武器凶器、麻薬・薬品薬物、カルト・テロリ ズム、自殺、家出 アダルト／成人 コンテンツ ポルノ・アダルトサイト、ヌード・アダルトグッズ、グラビア・写真 集、性教育・性の話題、ギャンブル、懸賞・くじ 帯域を消費しやすいサイト オンラインストレージ、法人向けオンラインストレージ、メッセンジャー、インターネット電話、Ｐ２Ｐファイル共有、スケジューラー、リモートアクセス、オンライン会議、グループウェア、ライブ カメラ、動画配信、音楽配信 セキュリティリ スクの高いサイト 脅威情報サイト、改ざんサイト、ハッキング・クラッキング、不正プ ログラム配布・リンク集、違法ソフト・反社会行為、フィッシング詐欺、クラッシャーサイト、迷惑メールリンク 一般的な関心事・個人 ニュース、画像・動画検索エンジン、辞書・百科事典、地図・位置情報、天気・災害情報、ポータル、検索エンジン、旅行・観光、ホテル・宿泊施設、アミューズメント施設、美術館・博物館・図書館、運動場・競技場、病院・医療・介護、旅客鉄道、タウン情報、政府・自 治体、軍事・防衛関連、政治・政治家、学校・教育施設 一般的な関心事・ビジネス 上場企業、企業・ビジネス・業界団体、金融・投資情報、保険商品、健康・美容・ファッション、冠婚葬祭、ペット・動物、乗り物、スケジューラー、リモートアクセス、オンライン会議、グループウェア、 ＩＴ情報・サービス ・カテゴリに該当するＵＲＬであっても個別に閲覧を許可することができること。また、カテゴリに該当しないＵＲＬについても個別に閲覧を禁止することができること。 ・その他、運用に際して、有用なサービス機能が提供されていること。 ２． その他必須機能等 ・ＯＳ毎に標準ブラウザが搭載されていることから、各ブラウザでフィルタリング機能 が利用可能であること。 ・導入に係るキッティング作業が容易であること。 ・その他下表に示す機能を有すること。 対応ＯＳ ChromeOS、iPadOS又はWindows ＯＳ別対応ブラウザ Chrome（ChromeOS）、Safari（iPadOS）又は Microsoft Edge（Windows） 導入の容易性 ・ChromeOS、iPadOSにおいてはＭＤＭによりキッティングすることができること。 ・Windowsにおいてはエージェントのインストール （バッチ可能）によりキッティングすることができること。

提出資料. 番号 名称 提出先 備考 １ プログラム製造成果物 統合幕僚監部 指揮通信システム部 本仕様書の 2 項に示す業務のいずれかにより変更が生じた場合による ２ 中央指揮システムシステム設計書 統合幕僚監部 指揮通信システム部 本仕様書の 2 項に示す業務のいずれかにより変更が生じた場合による ３ 中央指揮システム統合ＩＣＤ 統合幕僚監部 指揮通信システム部 本仕様書の 2 項に示す業務のいずれかにより変更が生じた場合による ４ 中央指揮システム サービス維持 官側支援依頼事項 統合幕僚監部 指揮通信システム部 本仕様書の 2 項に示す業務のいずれかにより変更が生じた場合による ５ 作業実施者名簿 監督官 契約後速やかに ６ 月間役務時間確認書 監督官 必要の都度 ７ 知的財産管理報告書 統合幕僚監部 指揮通信システム部 必要の都度 4.3 貸付品 表５に示す文書等の他，官側が必要と認める資料，プログラム，データ及び周辺機器について，官側と調整のうえ，無償で貸付を受けることができる。

提出資料. 別記様式「プロポーザル参加表明書」に必要事項を記入のうえ，持参又は郵送により提出すること

提出資料. 厨房機器の検査結果報告を行う場合、下記の資料を一般社団法人日本エレクトロヒートセンター（以下「JEHC」という。）に提出すること。 ・設置マニュアル、製品マニュアル（以下「マニュアル」という。） ・検査結果報告書

提出資料. 応募する事業者は、Ⅰ応募申込書類、Ⅱ運営提案書を提出してください。 なお、書類の不備は、審査時の減点又は失格の対象となる場合があります。 ※ 参加表明書提出日（基準日）時点で港区競争入札参加資格登録事業者について契約管財課に手続き中の場合は、事前に「16 担当・連絡先」へご相談ください。

提出資料. 資料１のとおり ※ 様式については，県ホームページに掲載しています。 ２ 立入検査において指摘した点 立入検査において，以下の事例が見られます。 ● 旅行業務取扱管理者に対し，証明書を発行し携帯させていない。 （法第１２条の５の２，規則第２７条の２） ● 旅行業務取扱料金の掲示がなされていない。 （法第１２条，規則第２１条） ● 営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う者（外務員）に対し，外務員証を発行し携帯させていない。 （法第１２条の６，規則第２８条） ● 募集型企画旅行の広告において，表示事項に漏れがある。 （法第１２条の７，契規第１２条・第１３条） ● 取引額報告書が毎事業年度終了後１００日以内に提出されていない。 （法第１０条） ２ 立入検査において指摘した点 ● 貸切バス事業者との「運送申込書／運送引受書」の内容（運賃・料金など）について確認が行われていない。 （「道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約に係る重要な事項について」（平成２８年１０月３１日付け観観産第４１１号観光庁長官通知），「貸切バスの運送申込書・引受書の記載事項の確認について（周知）」（平成２９年１２月２６日付け観光庁参事官（産業政策担当）事務連絡） ※ 「法」は旅行業法，「規則」は旅行業法施行規則，「契規」は旅行業者 等が旅行者と締結する契約等に関する規則を指す。 ３ 旅行業者が取り扱う貸切バスの契約 【貸切バスの運賃・料金制度】（Ｈ２６．４～） 「時間制運賃」と「キロ制運賃」を合算した「時間・キロ併用制運賃」に移行。運賃・料金については，上限額と下限額の範囲内でなければならない。 〈運賃算出の例〉 （九州運輸局の公示運賃で算出） 帰庫後点呼等 営業所 到着地 目的地 配車地 営業所 出庫前点呼等 ・ 大型車を利用・上限額で算出（税別） 時間制運賃：９６，７４０円（６，９１０円×１４時間※１）キロ制運賃：１６，５００円（１５０円×１１０ｋｍ※２） ９６，７４０円＋１６，５００円＝１１３，２４０円 ・ 大型車を利用・下限額で算出（税別） 時間制運賃：６７，０６０円（４，７９０円×１４時間※１）キロ制運賃：１１，０００円（１００円×１１０ｋｍ※２） ６７，０６０円＋１１，０００円＝７８，０６０円 走行 時間： １１時間３０分 走行距離： ６０ｋｍ点呼等時間： ２時間 回送距離： ５０ｋｍ運賃計算時間： １３時間３０分 運賃計算距離：１１０ｋｍ 上限額１１３，２４０円と下限額７８，０６０円の範囲内で運賃を決定。 ※１ ３０分以上は１時間に切り上げ ※２ １０ｋｍ未満は１０ｋｍに切り上げ ３ 旅行業者が取り扱う貸切バスの契約 【運送引受書への運賃・料金の上限額及び下限額の記載】 （Ｈ２８．１１～） 貸切バス事業者との間で締結した契約について取り交わす「運送申込 書・運送引受書」に，運賃・料金の上限額及び下限額並びに手数料等の額又は率を記載することを義務づけ。 ３ 旅行業者が取り扱う貸切バスの契約