損失額の算定. ＱⅦ－１－１：損失額の算定 戦争により投資先企業が損害を受け、３カ月以上の事業休止が発生しました。保険金請求の対象損失額は、どのように計算したらよいでしょうか？ 投資先企業の事故発生の直前・直後の評価額を比較し、純資産額の差額を損失額とします。 （合弁事業の場合は、当該損失額のうち、お客様の投資額相当の額。なお、直前の評価額については、ＱⅦ－１－４をご参照ください。）
料金の算定 (1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
損害賠償額の請求および支払 ⑴ 損賠償請求権者が第10条（損賠償請求権者の直接請求権）の規定により損 賠償額の支払を請求する場は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
適用の制限 前２項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、利用者番号、利用者ＩＤ、利用者暗証番号、利用者確認暗証番号、利用者ワンタイムパスワード等または電子証明書の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
第三者 割当の場合の特記事項】 該当事項なし。
単元株式数 第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
賠償の予定 第 43 条 乙は、この契約に関して、第 38 条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解 除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の１に相当する額を支払わなければならな い。この契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、第 38 条第１項第２号のうち、乙が刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
適用条件 (1) 本サービスは、レンタルサービス契約の申込みを行うとき、項番 16(3)に定める本件モバイル端末の変更を行うとき又はレンタルサービス契約の契約中であって当社が指定する期間内であるときに申し込むことができるサービスです
債務の返済等にあてる順序 １．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
申込み 1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込方法（以下「申込み」といいます）により行われるものとします。
ご契約のしおり ご契約後について
