賠償の予定. 乙は、この契約に関して、第 38 条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解 除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の１に相当する額を支払わなければならな い。この契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、第 38 条第１項第２号のうち、乙が刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
賠償の予定. 乙は、第23条の２第10号又は第11号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の３に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第23条の２第11号のうち、乙の刑法第198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
賠償の予定. 受注者は、第４３ 条の２ 第１項第１１ 号及又は第１２号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１ ０分の１ に相当する額を支払わなければならない。工事が完了した後も同様とする。ただし、第４ ３ 条の２ 第１項第１２ 号のうち、受注者の刑法第１ ９ ８条の規定によ る刑が確定した場合は、この限りでない。
賠償の予定. 受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、受注者は発注者の請求に基づき、請負代金額（請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の１０分の１に相当する額を賠償金として支払わなければならない。工事が完了した後も同様とする。ただし、発注者が特に認めた場合は、この限りでない。
賠償の予定. 賃貸人は、この契約に関して、第 23 条の２第 10 号又は第 11 号のいずれかに該当するときは、賃借人がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、賃借料総額の 10 分の 1 に相当する額を支払わなければならない。この契約を履行した後も同様とする。ただし、第 23 条の２第 11 号のうち、賃貸人が刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
賠償の予定. 受注者は、第48条の２の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、この契約を解除するか否かを問わず、請負代金の額の10分の２に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。
賠償の予定. 受託者は、第２１条の２第１０号又は第１１号のいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１００分の３０に相当する額を支払わなければならない。この契約を履行した後も同様とする。ただし、第２１条の２第１１号のうち、受託者の刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
賠償の予定. 受注者は、第45条第11号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、業務委託料の10分の2に相当する額を支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。
賠償の予定. 受注者は、第41条第12号から第14号までのいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。ただし、第41条第12号又は第13号のいずれかに該当する場合で、当該命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づき定められた不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売に該当するとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りではない。
賠償の予定. 受注者は、第22条第10号から第12号までのいずれかに該当するときは、発注者が契約解除をするか否かを問わず、発注者の請求に基づき、この契約金額(この契約締結後に金額の変更があった場合には、変更後の金額)の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。