Common use of 損害賠償の予定 Clause in Contracts

損害賠償の予定. 受注者は、第３５条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の １０分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に 認める場合は、この限りではない。

損害賠償の予定. 受注者は、第３５条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の １０分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に 認める場合は、この限りではない受注者は、第48条第１項各号のいずれかに該当するときは、本件工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、第１項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。

損害賠償の予定. 受注者は、第３５条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の １０分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に 認める場合は、この限りではない受注者は、第40条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和57年 ６月18日公正取引委員会告示第15号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。

損害賠償の予定. 受注者は、第３５条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の １０分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に 認める場合は、この限りではない受注者は、第３５条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の１０分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第 ２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。

損害賠償の予定. 受注者は、第３５条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、業務委託料の １０分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に 認める場合は、この限りではない受注者は、第37条第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が昭和57年６月 18日公正取引委員会告示第15号（不公正な取引方法）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りではない。