支払手続き. ○通訳会社から請求書と見積の原本を受け取る ○原課担当者へ検収確認印押印依頼 ○予算執行決議・支出決議（同時書）を作成する ○決裁回付 依頼対象 ◆印刷物の依頼
支払手続き. 上述のとおり、「サービス対価」の支払い対象期間については、３ヶ月間（年４回払い）又は半年間（年２回払い）と規定されることが通例である。 ・各期ごとの「サービス対価」の支払いについては、①「サービス対価」の支払い対象期間に係る管理者等による選定事業者の業務履行状況の確認及びその通知､②あらかじめ定められた不履行・欠落等の場合の減額措置の適用と確定及びその通知、③疑義のある場合の協議、④管理者等からの通知に基づき算出した「サービス対価」の支払い対象期間に係る「サービス対価」の請求、⑤管理者等による「サービス対価」の支払い、という手続きを経ることになり、かつ減額確定の前に選定事業者による修復の機会や一定の猶予期間を設けること等が通例である。 ・なお、「サービス対価」の支払期日については、支払期日が閉庁日（行政機関等の休日に関する法律に定める行政機関の休日）の場合に、その前日までに支払う等の規定を置くこともある。
支払手続き. 事業者は、移転支援業務の完了後、速やかに県に対して請求書を提出する。県は、請求書を受領した日から 30 日以内に支払う。
支払手続き. 県は、定期的に業績の監視・監査を実施し、要求水準書等に適合した履行がなされていることを確認した上で支払う。 4 月 15 日まで）に業務報告書（別紙 19 に規定する。以下同じ。）を提出する。 ・ 県は、四半期業務報告書提出日から 10 日以内に、業績の監視・監査結果を反映した支払額を事業者に通知する。 ・ 事業者は、判明した支払額を集計し、速やかに県に対して請求書を提出する。 ・ 県は、請求書を受領した日から 30 日以内に支払う。