定例返済 借主は、借入要項の定例返済に定めるところにより、約定返済金額を返済することとします。 なお、約定返済日が、信用事業の休業日の場合はその日の翌営業日とします。
燃料費調整 燃料費調整額の算定イ 平均燃料価格 原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。 なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格 Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格 Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格 α＝0.0140 β＝0.3483 γ＝0.7227 なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化 天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
燃料費調整単価 燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。 なお，燃料費調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
トークンの有効期限 トークンの有効期限は当社が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワードトークン上で通知しますので、有効期限更新を行ってください。
カードの有効期限 1. カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。
2. 両社は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、両社が審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。
口座振替の依頼 （1） 伝送契約者は、貯金者から提出を受けた依頼書および申込書に基づいて当該貯金者宛の請求明細を記録したデータを作成し、当組合（会）に対し、伝送サービスにより口座振替の依頼を行うものとします。
（2） 当組合（会）は、本規定第10条第１項および第2項によりデータに記録された請求明細に基づき振替処理を行い、振替結果を次のコードにより登録します。 振替済 0 資金不足 1 貯金取引なし 2 貯金者都合による停止 3 口座振替依頼書なし 4 委託者の都合による振替停止 8 その他 9 なお、貯金口座からの引落しは、データに記録された請求明細の口座番号により行うものとします。
リスクについて （１） 通貨の価格に係る変動により損失が生ずることとなるおそれ
（２） 本営業者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として損失が生 ずることとなるおそれ
第三者による代理受領 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
燃料費調整単価の適用 各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。 平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間 毎年１月１日から３月 31 日までの期間 その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間 毎年２月１日から４月 30 日までの期間 その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間 毎年３月１日から５月 31 日までの期間 その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間 毎年４月１日から６月 30 日までの期間 その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間 毎年５月１日から７月 31 日までの期間 その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間 毎年６月１日から８月 31 日までの期間 その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間 毎年７月１日から９月 30 日までの期間 その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間 毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間 その年の 12 月の検針日から翌年の １月の検針日の前日までの期間 毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間 翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間 毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間 翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間 毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間 翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間 毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間 （翌年が閏年となる場合は，翌年の２月 29 日 までの期間） 翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間
資料等の返還 乙は、本件業務を行わなくなった場合は、その取り扱う個人情報が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下「返還対象資料等」という。）を速やかに甲に返還しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。