支払、税金及び記録 のサンプル条項

支払、税金及び記録. 4.1 クラウドサービス。 契約者は、クラウドサービスに関するすべての報酬及び料金を適用される明細書及びサービス発注書に基づき支払うものとする。両当事者による締結時に、各サービス発注書は本件顧客が取消すことができず、返金不可の発注になるものとする。当社は、 (i) クラウドサービスの使用が適用法令に違反すると合理的に確信した場合、 (ii) 第 4.3 条に反しない限りにおいて、契約者が期日までに支払を行えない場合、又は (iii) ネットワークのセキュリティ若しくは完全性について障害の発生が切迫した場合、クラウドサービス若しくはその一部を停止する権利又は クラウドサービスを通した情報の送信を拒否若しくは取り消す権利を留保する。実行可能な限り状況に応じて、当社は停止通知を契約者に提供し、クラウドサービスを回復させるジェネシスの努力について、契約者に合理的に情報提供を継続するものとする。クラウドサービスの使用を継続する場合は毎年、指定された契約期間内にその対価を支払う必要がある。サービス発注書に提示する報酬は、契約期間に相当する複数年の全期間についての合意を条件とする旨、契約者は認識し同意する。これらの報酬は早期解約又は取消しに影響されず、また、本義務を放棄することはできない。 4.2 タイミング、支払に関する紛争及び税金。 サービス発注書に別途明記しない限り、本サービスのすべてのインボイスは受領後 30 日以内を支払期限とする。別途合意しない限り、契約者は、本契約に基づくすべての支払額を自動決済機関（Automated Clearinghouse：ACH）経由、電信送金又は当社のE-bill ポータルの使用（該当する場合）により支払うものとする。当社は、提供されたメールアドレス宛の E メールでインボイスを電子的に提供するものとする。請求ポータルを使用する場合には、発注書を当社に提出した時点で提供するものとする。第 4.3 条に反しない限りにおいて、延滞したすべての支払には 1.5 パーセント又は法律の定めるより低い金利を付すものとする。契約者は、元本額を送金する際には当社に遅延損害金を支払うものとし、また、当社に発生したすべての回収費用を支払うものとする。サービス発注書に別途明記しない限り、報酬には税金を含まない。サービス発注書に付随するすべての税金、公課（ユニバーサルサービス料を含む。）、関税又は類似する項目（付加価値税、消費税、使用税又は源泉所得税を含む。ただし、当社の純利益に課される税金を除く。）（以下総称して「本件税金」という。）を支払い、サービス発注書に基づき支払義務のある金額に関する本件税金を当社に弁済する責任を契約者は負う。当社に支払うべき金額から契約者が本件税金を源泉徴収する必要がある場合、契約者は適用される法律に従い適時にそれを管轄政府機関に送金するものとする。また、当該本件税金を管轄の税務当局に支払った際の公式領収書を契約者は当社に速やかに提出するものとする。課税可否の決定について契約者は当社に依拠しないものとする。また、該当する本件税金の評価及び支払について契約者は最終責任を負うものとする。