本件モバイル端末の紛失、盗難. 1.本件モバイル端末の紛失、盗難等により、他人に本サービスを利用された場合には、その利用代金は本会員の負担とします。この場合、会員規約第 37 条第 2 項（カードの紛失、盗難による責任の区分）の適用はありません。
本件モバイル端末の紛失、盗難. 1. 利用者は本件モバイル端末の紛失もしくは盗難の事実またはそのおそれがあることを知った場合には、直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、次の(ア)の措置をとり、かつ、(イ)または(ウ) の措置をとるものとします。なお、利用者は本契約の締結後速やかに、紛失、盗難等の発生の際に(イ) の措置を実施することができるよう、本件モバイル端末の設定その他の必要な措置を講じるものとします。 ( ア) 両社に対する届出 ( イ)Google 社所定の方法による遠隔操作でのGoogle Pafi トークンサービスの機能停止措置の実施 ( ウ) 本件モバイル端末の通信サービスを提供する事業者（以下「通信事業者」という。）に対する、本件モバイル端末と一体となるIC チップの機能停止および本件モバイル端末の回線遮断の届出 2. 本件モバイル端末の紛失、盗難等により、他人に本サービスを利用された場合には、その利用代金は本会員の負担とします。 3.第8条第6項および前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の紛失もしくは盗難の事実またはそのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当社またはJCB に両社所定の方法により通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、かつ当社またはJCB の請求により所定の紛失・盗難届を当社またはJCB に提出した場合、当社は、利用者に対して当社またはJCBが通知を受けた日の60 日前以降の本サービスの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。 (1) 利用者が第8 条第1 項から第4 項のいずれかに違反したとき (2) 利用者が本条第1 項に違反したとき (3) 利用者の家族、親族、同居人等、利用者の関係者が本サービスを利用したとき（これらの関係者が本サービスを利用したことについて、利用者に故意または過失があるか否かを問いません。） (4) 利用者またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき (5) 紛失・盗難届の内容が虚偽であるとき (6) 利用者が当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査の協力を拒んだとき (7) 本サービスの利用の際、パスワード等が使用されたとき（ただし、パスワード等の管理について利用者に故意または過失がない場合を除く。） (8) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき (9) その他本規定または会員規約等に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき 4. 両社は、社会の状況、モバイル端末、IT技術、IT サービス等の環境の変化、両社の営業上の理由その他の事情により、前項に定める紛失、盗難時における利用者の債務の免除に関する制度を改定する場合があります。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、第22 条に定める方法で改定につき周知します。ただし、当該改定が専ら利用者の利益となるものである場合、または利用者への影響が軽微であると認められる場合、その他利用者に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。当該改定の効力が生じる日以降に本件モバイル端末の紛失、盗難等があった場合には、改定後の制度が利用者に適用されるものとします。
本件モバイル端末の紛失、盗難. １. 利用者は本件モバイル端末の紛失もしくは盗難の事実またはそのおそれがあることを知った場合には、直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）当行に届け出て、以下の措置をとるものとします。なお、利用者は本契約の締結後速やかに、紛失、盗難等の発生の際に以下の措置を実施することができるよう、本件モバイル端末の設定その他の必要な措置を講じるものとします。