本件施設の修繕 のサンプル条項

本件施設の修繕. 事業者が、事業者の責めに帰すべき事由により修繕・更新を必要とした場合、自己の責任と費用において、維持管理業務計画書及び維持管理業務年間計画書に記載されている修繕・更新を行う。
本件施設の修繕. 要求水準書に示す機能を正常に維持するために行う本件施設の修繕は、その規模にかかわらず維持管理業務に含め、乙は、本件引渡日から本事業の事業期間終了までの期間に 係る修繕業務を行う必要が生じた場合(年次業務計画書に定めのない場合も含む。)には、すべてこれを維持管理業務として行う。係る修繕業務の対価は、別紙8記載のサービス購入料C-2に含まれ、甲はそれ以外の対価を一切支払わないものとする。
本件施設の修繕. 乙は,維持管理期間中,要求水準書,民間事業者提案中の修繕計画,維持管理業務年間計画書に従い,自己の費用及び責任において,本件施設の修繕を実施するものとする。
本件施設の修繕. 1 要求水準書等に示す機能を維持するために行う修繕は、規模に拘らず維持管理業務に含め、事業者は、本件事業の事業期間中にかかる修繕を行う必要が生じた場合
本件施設の修繕. 1 事業者は、本件施設の機能及び性能を維持するための修繕(建物の過半の部分や主要な構築物など、重要な部位や機能及び性能の変更を図る大規模修繕工事、改修工事及び改善工事(外壁及び屋根(防水、葺き替え)の改修工事並びに設備の改修工事などを含むが、これらに限られない。個別に又は総称して、以下「大規模修繕 等」という。)を除く。以下同じ。)を行う必要が生じた場合(維持管理業務基本業 務計画書に定めのない場合も含む。)には、業務要求水準書等に従い当該修繕を事業者の責任と費用負担において行う。なお、事業者は契約期間中に大規模修繕等を行う必要が生じないように維持管理業務を実施するものとする。 2 県の責めに帰すべき事由(秋田県スポーツ協会又は秋田ノーザンハピネッツからの本件施設の設計又は運営業務に係る要望等について県が承認したことに起因する場合を含む。)により本件施設の修繕、更新又は模様替えを行った場合、県はこれに要した一切の費用を負担する。 3 事業者が、維持管理業務基本業務計画書に記載のない模様替え又は本件施設に重大な影響を及ぼす修繕及び大規模修繕等若しくは更新を行う場合、事前に県に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、県の事前の承認を得なければならな い。 4 不可抗力により本件施設の修繕に係る費用が増加する場合又は損害が発生した場合、第 13 章に従う。
本件施設の修繕. 事業者が、自己の責任と費用において、維持管理業務計画書に記載のない模様替え又は本件施設に重大な影響を及ぼす修繕を行う場合、事前に大学に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、大学の事前の承諾を得なければならない。

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  • 異議申立 1. 前条により口座間送金決済の中止の申出を行った債務者であるお客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対し、異議の申立をすることができます。 2. 前項の異議申立は、前項のお客様が、支払期日の前営業日までに、異議申立預託金を当金庫に預け入れていただくことが必要です。ただし、支払不能事由が不正作出であり、かつ、でんさい事故調査会が債務者の異議申立預託金の預け入れの免除の申立を正当な理由があるものと認めた場合には、この限りではありません。 3. 支払不能事由が不正作出である場合には、お客様は当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対して、異議申立に合わせて異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることができます。

  • 当会社による解決 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって 自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなけ ればなりません。

  • 失格事項 次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。

  • 情報セキュリティの確保 乙は、この契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。以下同じ。)を利用する場合には、甲の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。この場合において、甲は、本条の規定が遵守されていないと判断した場合、この契約の全部又は一部を直ちに解除し、損害賠償請求をすることができる。

  • ご契約後について (1)にかかわらず、当社では番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を外部に提供することはありません。

  • 基本事項 この協定により、札幌市(以下「甲」という。)から指定管理者の指定を受けた者 (以下「乙」という。)は、この協定による業務を行うに当たり、情報資産の取扱いに際し、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざん等から保護す るため、必要な措置を講じなければならない。 (定義)

  • 契約概要 満期返戻金・契約者配当金 この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

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