本分割の目的 のサンプル条項

本分割の目的. 当社の所属するイオングループは、純粋持株会社イオン株式会社（以下、「イオン」といいます。）を核として、300 社余りの企業から構成され、GMS やスーパーマーケット（以下、「SM」といいます。）等を展開する小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を、国内外で複合的に展開しております。 また、ダイエーは、イオンとの間の 2015 年１月１日の株式交換の効力発生日以降、イオンの完全子会社として新たな一歩を踏み出しました。今後は、既存店舗の９割が立地する「首都圏、京阪神」に活動領域を特化し、強みである「食品」に経営資源を集中することで、展開地域におけるシェア No．1 の 「総合食品小売業」を目指していくという成長戦略を描いています。一方、イオンは、グループ内で重複あるいは類似する事業領域・事業エリアについては、グループ全体の観点から、経営資源の整理・最適化を行っていく旨発表しています。 当社は 2014 年９月 25 日よりダイエーとの店舗編成に関する検討を開始し、様々な角度から検証や調査を行ってまいりました。本分割は、ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社の北海道における GMS 事業を承継することで、北海道における GMS 事業の一層の強化及び 2015 年 10月１日に株式会社いちまるの SM 事業を承継する予定のマックスバリュ北海道株式会社（以下、「MV 北海道」といいます。）との２社による北海道の小売事業の売上シェア No．１を目指す事業基盤の確立を企図しております。 本分割は、イオングループの上記方針を踏まえ、ダイエーのグループ参画に伴う構造改革の先鞭として北海道・九州地域における小売事業の体制を再構築し、それぞれの地域で「ベストローカル」を実現 する運営体制に進化させていくことを目的としています。多様かつ変化し続けるお客さまのニーズに応え、当社を含めたグループ各社がそれぞれ成長を継続するためには、ローカリゼーションの徹底と事業規模の拡大が不可欠との認識に基づき、本分割を進めて行きます。 具体的には、ダイエーの北海道事業のうち GMS 事業を当社が承継することで、お客さまに支持される地域密着経営の深耕をスピード感を持って行える、地域単位で統一された GMS 運営体制を構築いたします。加えて、SM 事業を担う MV 北海道と連携しつつ、地域戦略を一体となって推進していくことにより、北海道でのイオングループのブランド認知度向上と小売事業シェア No．１に向けた事業基盤の確立を図ります。更に、物流の集約・効率化等によりコストシナジーや商品調達におけるスケール・メリット、好立地にあるダイエー店舗の活性化や販促の一体化による営業力の強化など、再構築に伴う種々シナジーの創出を、地域一体となって進めてまいります。 すでに 2013 年８月末にダイエーがイオンの連結子会社として新たなスタートを切ったことを契機とし て、当社は、MV 北海道とともにダイエーとの連携を強化してその相乗効果を発揮すべく、販促の一体化 や物流の効率化の検討、地域商品の開発や社会貢献活動にも協力して取り組んでまいりました。例えば、これまで当社と MV 北海道の２社で実施していた地産地消セール「イオン道産デー」をダイエーも参画し て開催し、よりスケールアップした「イオンオール道産デー」として試験的に実施し多くのお客さまか ら好評をいただいております。また、北海道のお客さまの声を取り入れたオリジナルベーカリーの商品 開発を協力して行うなどお客さまによりよい商品とサービスがご提供できるよう取り組んでおります。 このように、これらの取り組みを進めていくにあたり、当社としては、ダイエーが北海道エリアで展 開している GMS 事業を承継することにより、これまでの地域に根差した取り組みをさらに効果的にかつ 迅速に進めていくことが可能になるものと判断しております。加えて、エリア戦略上においても、未出 店エリアの函館の店舗を承継することで、道内主要都市における店舗展開が図られるとともに、最大の マーケットである札幌市の中心部の店舗網が充実することとなることから、本分割は当社にとって企業 価値向上に資するとともに、グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、2015 年４月９日に 基本合意書の締結に至りました。その後、承継する権利義務の内容や事業対価につき詳細な検討を行い、ダイエーとの協議、交渉を経て、合意に至りましたので、本日、本分割契約を締結いたしました。

本分割の目的. 当社は、メンズファッションやヤングカジュアル等のファッション専門店を全国に展開しております。また、当社が持分法適用会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」といいます。）の完全子会社であるダイエーは、首都圏と京阪神地域で、強みである食を基軸に、「フードスタイルストア」や「都市型スーパーマーケット」を展開しております。 本分割は、ダイエーでは同社の構造改革・集中と選択の一環として、また当社では、紳士衣料事業の強化策として、検討を開始いたしました。 グランバックは大きいサイズの男性がビジネス・カジュアル・フォーマルなど幅広い品揃えと豊富なサイズバリエーションの中からコーディネイトを楽しんでいただける専門店で、商品構成、営業スタイルとも当社とは親和性が高く、共にメンズファションを展開しているものの、それぞれ得意とするマーケットが異なり補完性があり、承継することにより、当社はこれまで以上に幅広いマーケット対応が可能となります。 さらに、グランバックの商品企画・調達、物流、販促、ＥＣ運営等、当社の事業インフラを活用することにより、スケールメリットやコストシナジー等の相乗効果が見込め、また、新たにショッピングセンターへの出店など事業の拡大が図れ、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、基本合意書を締結いたしました。 今後も本分割に関して詳細に検討し、正式に決定次第速やかに公表いたします。

本分割の目的. 当社は、経営体制の強化を目的として、本日付「株式会社ローソンとの共同事業契約締結のお知らせ」及び「子会社設立及び会社分割（簡易吸収分割）による当社の完全子会社への一部のコンビニエンスストア事業の承継に関するお知らせ」のとおり、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち 140 店舗（以下、「対象物件」といいます。）を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社の 100％子会社となる株式会社ポプラリテール（以下、「ポプラリテール」）といいます。）を設立いたします。 そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部をローソンに承継いたします。