業務の背景・目的. 発注者は、わが国から中南米地域等へ渡航した海外移住者及び概ね 3 世までの移 住者子孫の定着安定を目的として、独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年 12 月 本業務対象事業の「日系社会次世代育成研修（中学生招へいプログラム）」（以下 「本研修」という。）は、移住者援助事業の附帯事業（国際協力機構法第 13 条 1 項
業務の背景・目的. インドネシア共和国（以下「インドネシア」という）の国民総生産（GDP）成長率は2010年以降約5～6%を推移しており安定した経済成長を継続している。インドネシア政府の「電力供給総合計画（RUPTL）」（2019-2028）によると、インドネシアの電化率は2018年の全国平均で98.3%、ピーク需要は40,268MWに達しており、これに対し総発電設備容量は56,395MWとなっている。年間総発電量（2018年：240TWh）は年平均で約6.4%増加する見込みであり、2028年には433TWhになる見込みである。なお、年間発電量の内訳は火力89%（うち石炭火力63%）、再生可能エネルギー11% （うち地熱発電5%）となっている。インドネシアは石炭火力発電への依存が長年続 いており、今後の需要の増加に伴い、温室効果ガスの排出量増大も懸念されている。その中で地熱発電は再生可能エネルギーの中で安定的な発電が可能なベースロー ド電源であり、かつ同等規模の火力発電所と比して大気汚染物質及び二酸化炭素の排出が抑制されるため、世界2位の地熱資源量（約28,000MW）を有しているインドネシアにおいて開発の優先度が非常に高い。エネルギー鉱物資源省は2014年に制定された 「国家エネルギー政策」に基づいて、一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの 割合を2013年の6％から2025年までに23%、2050年までに31%まで引き上げる計画を進めており、上記の政策を達成する上でも、地熱開発促進は喫緊の課題となっている。このような状況下、国営地熱発電事業者であるジオ・ディパ・エナジー（Geo Dipa Energi。以下、「GDE社」という。）は、開発済みのジャワ島中部のディエング（Dieng。 60MW)及び西部のパトゥハ（Patuha。55MW）に加え、両地点近傍のチャンドラディムカ（Candradimuka）及びチマング（Cimanggu）での新規地熱開発を計画している。同社は次のステップとして、インドネシア政府財務省が管理する地熱試掘ファンド （以下、「PISPファンド」という。）及び世界銀行が支援する試掘ファンド（以下、 「GREMファンド」という。）に対する試掘資金申請を準備している。 本調査は、試掘資金申請に必要な2つの開発地点（チャンドラディムカ及びチマング）に関する地表調査を始めとする既存調査結果のレビュー、掘削計画案の作成、試掘申請が承認され資金が得られた場合の同社による試掘業務への支援を通して、両地点の地熱貯留層に関する情報を収集分析し、JICAの今後の地熱発電所建設に向けた支援の方向性を明確にすることを目的とする。
業務の背景・目的. 昨今、世界的な潮流として、開発金融機関（DFIs）5の重要性が高まっている。これは、経済・産業・社会・人間開発において、官民連携の達成、開発に資する国内資金の動員、公的資金と民間資金の融合（Blending Finance）、プロジェクト形成の推進、ファイナンシャル・アレンジメントの担い手といった諸点が求められる中で、DFIs がかねてから有する投融資の機能とともに、DFIs が国単位・地域単位の双方でその中核的な役割を担うとの認識が高まっていることに起因する。 南部アフリカ地域は、政治的に安定する中進国を中心に、潜在性のある新興経済市場としての存在感を高め、近年では本邦企業による事業拡大、新規進出も相次いでいる。その一方で、依然として貧困・経済格差、高い失業率といった構造上の課題を抱えていることから、各国政府は、公共債務を厳格に管理しつつも、インフラ開発、産業開発、零細中小企業（MSMEs）振興、農業開発への公共支出による国内景気刺激策に取り組んできた。近年は、従来公共支出を投入していた公共事業やサービスの担い手は必ずしも公的機関のみではないという考え方が定着しつつある。SDGs（持続可能な開発目標）達成のために必要な開発資金の調達と債務持続性の維持を両立するためにも、PPP 等による民間資金による事業の推進や新たな金融手法による取り組みの重要性が増しており、 DFIs の役割がより重要視されている。このことから、JICA は 2014 年度から 2019 年度まで、課題別研修「南部アフリカ地域開発金融機関の強化」を、主にインフラ開発をテーマとして実施してきた。 一方、2020 年初頭以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中で、南部アフリカ地域では大規模なロックダウン（都市封鎖）が当初から導入され、国内・国境間での人と物の移動が大幅に制限された。また、各国政府は保健や医療、景気刺激策への対応を余儀なくされ、公共支出の多くを投入せざるをえなくなっている。外国からの物流や外国直接投資（FDIs）が急減する中で、南部アフリカ諸国の DFIs はより国内の産業開発、MSMEs 振興への効果的な対応を求められているが、MSMEs を中心とした借り手の裾野拡大に伴い、DFIs の貸出リスクが上昇するなど新たな課題も生まれている。かかる背景の下、本業務は、SDGs の達成に向けてアフリカ諸国で重要な役割を担うことが期待されている DFIs を対象に、コロナ禍において重要性が増している MSMEs 振興の推進を中心に、金融機関としての役割と機能、多様な主体と連携した案件形成のためのプロジェクトや金融プログラムの実施・評価にかかる能力向上に資する研修を、日本やアジアにおける MSMEs 振興の取り組み事例の紹介を織り交ぜつつ、インタラクティブな講義・ディスカッションを行うものである。
業務の背景・目的. （１）業務の背景
業務の背景・目的. 新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注者の委託により、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（Feasibility Study。以下、「F/S」という。）を実施する場合がある。しかし、事業規模が大きい調 査では、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、 事業実施段階で事業内容の変更が必要となったり、追加調査が求められたりするケース が見受けられる。また、事業実施の初期段階で作成される詳細設計 (Detailed Design。 以下、「D/D」という。)についても同様であり、こうした問題が円借款事業本体の入札 時において、積算価格と応札価格の大幅な乖離が生じる一因ともなっている。 本業務は、上記のような状況を踏まえ、F/S 及び D/D の各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的として、港湾・空港分野の新規事業に関する F/S 及び D/D 業務の第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、 「PE」という。）業務を委託するものである。