業務実施要件. 本業務の実施についての要件は、以下のとおりである。ア 実施計画書作成業務 公営企業会計システムの導入にあたっては、実施計画書を作成し、契約締結後１ ０営業日以内に提出すること。事業の目標、作業範囲及び目的達成指標等を定義すること。実施計画書の内容についてはマスタスケジュール、詳細スケジュール、プロジェクト管理方法、進捗管理方法、設計開発の進め方、会議体（設計に必要な会議及び打合せ並びに進捗状況を報告する報告会等）、リスク管理方法及び疑義等が生じた場合のやり取り方法等（Ｑ＆Ａのやり取り方法及びテスト時の障害等の連絡票等のやり取り方法等）、受託者の方針を具体的に記述した計画書とし、本市と協議し合意した内容とすること。特に進捗遅延については、遅れの期間に応じた対処方法を明記すること（例：予定から２週間以上の遅延の場合はプロジェクトマネージャから原因と具体的な対応方法、回復予定時期を提示等）。
業務実施要件. 受託者は、本業務実施に当たり以下の事項に留意すること。
業務実施要件. (1) 委託業務の実施に必要なものは受託者が用意すること。
業務実施要件. 受注者は4.1.業務対象範囲の表に示される工数を目安として、主に以下の業務を実施することとするが、設計・開発業務の管理・監督支援業務、運用・保守に係る仕様書作成支援業務までが2022年2月までに完了すること（本業務の成果品をもって調達する設計・開発業務が同じく2022年2月に完了するということ）。工数の内訳および優先順位等は業務実施計画書作成時に発注者と協議して決定する。 なお、これらの要件定義・調査等について、改善や効率化のための提案すること。 本業務では要件定義書の作成を目的として、JDR事務局員および国際緊急援助隊員（現場で活用する国際緊急援助隊救助チームや医療チームの隊員。JICA他部署および他の組織から構成される。）が資機材管理業務を実施するために必要な要件の策定を行う。想定される業務は下記のとおり。
業務実施要件