業務実施要件. 本業務の実施についての要件は、以下のとおりである。ア 実施計画書作成業務 公営企業会計システムの導入にあたっては、実施計画書を作成し、契約締結後１ ０営業日以内に提出すること。事業の目標、作業範囲及び目的達成指標等を定義すること。実施計画書の内容についてはマスタスケジュール、詳細スケジュール、プロジェクト管理方法、進捗管理方法、設計開発の進め方、会議体（設計に必要な会議及び打合せ並びに進捗状況を報告する報告会等）、リスク管理方法及び疑義等が生じた場合のやり取り方法等（Ｑ＆Ａのやり取り方法及びテスト時の障害等の連絡票等のやり取り方法等）、受託者の方針を具体的に記述した計画書とし、本市と協議し合意した内容とすること。特に進捗遅延については、遅れの期間に応じた対処方法を明記すること（例：予定から２週間以上の遅延の場合はプロジェクトマネージャから原因と具体的な対応方法、回復予定時期を提示等）。
業務実施要件. (1) 委託業務の実施に必要なものは受託者が用意すること。
(2) 受託者は、本業務委託の遂行にあたり、必要に応じて会議に参加し、進捗状況、その他必要な事項について報告すること。
(3) 稼働中の業務に支障が出ないスケジュールで運用保守を行うこと。ただし、やむを得ず業務に支障が出ることが想定される場合は、事前に静岡県に報告すること。
(4) 本仕様書に定めのない事項については、静岡県及び受託者間で十分な協議を行った上で実施すること。
業務実施要件. 受託者は、本業務実施に当たり以下の事項に留意すること。
(1) 受託者は、要員変更を行う場合は、変更後においても「8.実施体制・資格要件」記載の要件を満たしていることをあらかじめ示すこと。
(2) ヒアリング時には、調達担当課の担当者のスキルに応じて対応すること。特に、経験の浅い担当者に対しては、できる限り分かりやすい言葉で助言を行うこと。
(3) 埼玉県の事業について十分に理解し、個々の案件に即した適切な助言や説明、支援を行うこと。助言や提案に当たっては、その根拠となるデータや事例を示すとともに、国や地方公共団体の調達事例や最新の業界標準、技術動向を踏まえて行うこと。また、必要に応じて、参考となるサンプルなどを提供すること。
(4) 評価結果報告書など任意の様式については、あらかじめ本県と協議を行うこと。
(5) 電子メール・電話等による相談や質問に迅速かつ円滑に対応すること。また、複数のシステムへの支援を同時に対応できる社内の支援体制を整備すること。
(6) 独立した第三者として、中立的な見地で業務を行うこと。
(7) 受託者及びその関連事業者（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社をもつ会社並びに受託者と緊密な利害関係を有する事業者）は、契約期間中及び契約期間満了後 １年間、本県の発注する情報システムの開発及び運用・保守業務に係る入札に参加できないものとする。
業務実施要件. 受注者は4.1.業務対象範囲の表に示される工数を目安として、主に以下の業務を実施することとするが、設計・開発業務の管理・監督支援業務、運用・保守に係る仕様書作成支援業務までが2022年2月までに完了すること（本業務の成果品をもって調達する設計・開発業務が同じく2022年2月に完了するということ）。工数の内訳および優先順位等は業務実施計画書作成時に発注者と協議して決定する。 なお、これらの要件定義・調査等について、改善や効率化のための提案すること。
4.2.1 要件定義書の策定のための発注者との協議および各種情報収集等
業務実施要件