法的要件. 本規程の審査に合格するためには、以下の法的要件を充足していなければならない。
（1） クラブを運営する法人が適法に設立され運営されていること。
（2） 株主が反社会勢力ではないこと。また、主な株主がＢ３リーグの理念に同意していること。
（3） 選手（プロ・アマ）契約が適切に行われていること。
参加資格要件 次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 （１） 公告日において、令和 3・4 年度の豊田市競争入札参加資格（物品等）を有する者であること。 （２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 （４） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていないこと。 （５） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市と豊田警察署の間で締結している「豊田市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者でないこと。 （６） このプロポーザルに参加表明書を提出しようとする者の間に、別表に定める資本関係や人的関係がないこと（資本又は人的関係に該当する者同士が辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題ありません。）。 （７） 公告日において、次に掲げる条件を満たすこと。 ア 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を有する者であること（ただし、（１）に掲げる豊田市競争入札参加資格者の名簿に登載されたものに限る。）。 イ 平成２９年４月以降、官公庁（国、地方公共団体、公社、公団及び独立行政法人に限る。）発注の業務で元請として下記のいずれかの業務履行実績を有する者であること。 （ア） １件あたり２,０００万円以上の国内旅行需要喚起策（観光支援策、宿泊補助策など）の運営 （イ） １件あたり２,０００万円以上の地域経済活性化策（プレミアム付商品券、イベント等を活用した交流人口拡大策など）の運営 ５ 選考日程 （１） 全体スケジュール 2 月 25 日 公表・公募開始 3 月 7 日 参加表明書の受付期限・質問の受付期限 3 月 8 日 参加資格確認通知書の送付 3 月 10 日 質問の回答期限 3 月 17 日 提案書等提出期限 3 月 23 日 ヒアリング実施及び選考委員会開催（業者の決定） 3 月 25 日 選考結果の公表・通知、見積徴収の通知 3 月 28 日 見積徴収 （２） 業務説明資料等の交付 （ア） 交付期間 令和 4 年 2 月２５日から令和 4年 3 月７日まで（土・日曜日及び祝日を除く。） （イ） 交付場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階）又は商業観光課ホームページからダウンロード （３） 参加表明書の提出及び参加資格の確認 （ア） 提出期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで （イ） 提出場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階） （ウ） 提出方法 持参、郵送又はメール（提出期限必着） （エ） 添付資料 4 参加資格要件（７）イが確認できる書類（契約書・許可証などの写し） （４） 参加資格確認結果の通知 （ア） 通知期限 令和４年３月 8 日（火）まで （イ） 通知方法 参加表明書提出者にメール又は郵送にて行う。 （５） 質問の受付及び回答 （ア） 受付期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで （イ） 受付方法 持参、郵送又はメール（受付期限必着） （ウ） 回 答 ３月１０日までに商業観光課ホームページ（又は参加者にメール）にて行う。 （６） 提案書等の提出 Ａ４サイズ両面５枚以内（見積書及び積算内訳書を除く。）に下記内容を記載（提出部数は正本１部、副本７部）。ただし、Ａ３サイズ用紙をＡ４サイズに折り畳み挿入することは可とする（その場合はＡ３サイズ１枚をＡ４サイズ２枚とする）。副本については、社名及び社名を連想させるロゴ等を使用しないこと。また、表紙や目次のほか、本文中にも記載しないこと。 （ア） 業務経歴ア 会社概要
料金の算定期間 料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
譲渡禁止 利用者は、本規約等に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならないものとします。
家族特約が付帯された場合の取扱い この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場は、同特約第２条（保険金を支払わない場）および同特約第４条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。
料金の支払 １． 契約者は、別表第２号に規定する月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。 ２． 月額費用は、当月分を翌月１０日までに支払うものとします。 ３． 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。 ４． 契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
著作権等の譲渡禁止 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
料金の算定 (1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
料金の適用 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、登録料、利用料、付加サービス利用料、手数料及び工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。
報告および調査 １． 借主は、金融機関が債権保全上必要と認めて請求をした場合は、金融機関に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。 ２． 借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、金融機関に対して報告するものとします。
自動車の保険について ご契約前にご確認いただきたいこと
