消費税等✰会計処理. 消費税および地方消費税✰会計処理は税抜方式によっています。
消費税 借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含む）を当社に対して支払うものとします。
サービスの内容 本サービスは、光ファイバー設備を使用して提供する放送、通信一体型のサービスです。
被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。
見本・カタログ等と現物の相違 会員が、日本国内の加盟店と見本・カタログ等により商品およびサービス（以下総称して「商品等」という）の購入を行なった場合において、引渡された商品等が見本・カタログ等と相違しているときは、会員は加盟店に商品等の交換請求または当該売買契約の解除をすることができます。
発注者の催告によらない解除権 第４４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
譲渡、質入れの禁止 この契約によるお客様の権利は、譲渡または質入れすることはできません。
個人賠償責任 特約 日本国内、国外を問わず、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが日常生活における偶然な事故（例：自転車運転中の事故など※）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合、または誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いする特約です。なお、損保ジャパンの同意を得て支出された示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用などもお支払いします。日本国内で発生した事故に限り示談交渉サービスが付きます。 ※自動車運転中の事故およびバイク運転中の事故等を除きます。 ファミリーバイク特約 記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが原動機付自転車を使用中などに生じた事故を補償する特約です。この特約には、人身傷害型と自損傷害型があります。 （注1）ファミリーバイク特約（人身傷害型）では、対人・対物賠償事故、人身傷害事故が補償されます。 ファミリーバイク特約（自損傷害型）では、対人・対物賠償事故、自損傷害事故のみ補償されます。 （注2）対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したノンフリート契約に限り付帯できます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみ付帯可能です。 （注3）原動機付自転車自体に生じた損害は補償の対象となりません。
自己責任の原則 1. 契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為(前条により、契約者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします)とその結果について一切の責任を負うものとします。
被保険者の範囲 この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
保険金を支払う場合 （１） 当会社は、保険期間中に生じた偶然な事故によって保険の対象について生じた損害（注１５）に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。
