準拠法・専属的合意管轄. 本利用規定の契約準拠法は日本法とします。本サービスおよび本利用規定に関する訴訟については、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法・専属的合意管轄. 本サービスに係る契約の準拠法は日本法とします。本サービスおよび本規定に関する訴訟については、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 ろうきんインターネットバンキング（団体向け）（以下「本サービス」といいます。）のAPI連携サービスでは、契約者からの依頼に基づき、当金庫と提携するAPI連携事業者（APIを介して契約者にさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。以下同じ。）が提供するサービスと本サービスの機能を連携（以下「API連携」といいます。）することができます。
準拠法・専属的合意管轄. １．本契約書および本契約書が適用される諸取引の契約準拠法は日本法とします。
準拠法・専属的合意管轄. この利用規約は日本法により解釈されます。この利用規約に関連して何らかの紛争が発生いたしました場合には、東京地方裁判所が第一審の専属的な合意管轄裁判所となります。
準拠法・専属的合意管轄. 本利用規定の契約準拠法は日本法とします。本サービスおよび本利用規定に関する訴訟については、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 2013年12月1日までに契約した「ろうきんWebお知らせサービス」の契約者は、インターネットバンキング・モバイルバンキングを利用することなく、ろうきんダイレクト利用規定の25に定めるWebお知らせのみ利用できるものとします。なお、利用時における本人確認、メールアドレスおよび届出事項等の変更は次の定めによるものとします。
準拠法・専属的合意管轄. １ 本規約及び個別のサービスの利用規約は日本法に基づいて解釈されるものとします。