物品費. 旅費 人件費・謝金 その他 直接経費計 間接経費 [間接経費率 «間接経費率» ％] 合計（直接経費計＋間接経費） （※１）消費税額及び地方消費税額を含む。 （※２）契約項目（３）に定める契約期間において翌事業年度が存在する場合、翌事業年度以降における委託研究費の内訳は、当該事業年度における研究計画書に基づき当該事業年度が開始するまでに取り決めるものとする。 （※３）間接経費率とは、間接経費を算出するための直接経費計に乗ずる係数である。
物品費. 研究設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。 ・特に高額な機器等の調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意してください。 ・国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関は国際競争入札の対象となりますので高額な物品等の調達は納期等に十分留意の上行ってください。
物品費. 貯蔵品購入費 ― ― ― ― ― ―
物品費. 研究設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。 ・特に高額な機器等の調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意してください。
物品費. 物品費の計上について ・開発設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。特に高額な調達を行う場合は、参考見積もりを入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意してください。経済性・効率性の観点から競争原理（２者以上の見積もり合わせ、入札制度）の積極的な導入を求めます。 ・リースやレンタルも可能です。ただし、契約期間中に発生する費用のみＪＳＴが負担します。また、リース・レンタルの予算費目は「その他（その他経費）」になります。後述の「Ⅳ.２.⑤その他 ２）その他経費
物品費. 1 発注から納品まで相当の期間を要する研究設備について、前年度に発注、次年度に納品とすることは可能か。 委託研究契約が複数年度契約の場合は、研究実施期間の範囲内で、年度跨りの調達等の契約が可能です。（但し、承認済みの研究計画書にもとづく調達であることが前提となります。詳しい手続きについては、事務処理説明書「Ⅳ．複数年度契約について」をご参照ください。）なお、後年度負担額について、委託研究契約上の特約条項により、ＪＳＴの責によらない不測の事態が発生した場合には、複数年度契約の期間中であっても研究契約の解除や研究費縮減の措置を取らざるを得ない場合があり、また 研究進捗状況等により後年度の予算が変更となることもありますのでご留意下さい。
2 研究計画の中で、一部特殊な光源を使用して研究を行っている。この光源については、その仕様の特殊性から「主たる共同研究者」の所属する企業Ａ社のみしか扱っていない。このような調達を行うことは可能か。 原則として代表者及び主たる共同研究者の所属する機関との間で委託研究契約を締結することにより事業を推進しております。この委託研究契約は、各研究機関の有する既存の技術者、インフラ等を利用することで成り立つと考えます。一方で、機器の販売により利益を与えることを、企業参画の主旨としていないのは言うまでもなく、左記のような調達は疑義の元となることがあります。従ってチーム内のグループ間での調達契約が必要な場合は、市場価格未満で調達されることが望ましいと考えます。この場 合、当該研究を推進するに当たり、当該企業からの購入に合理的理由のあることが前提となります。
3 委託研究費で取得した物品の廃棄処分は、研究期間終了後でなければならないのか。 委託研究費により取得した物品は研究機関に帰属することから、その取得物品の廃棄にあたっては、各機関が物品管理規則に沿って適宜判断を行うことになります。一方で、当該物品は国費を原資として購入されたものであると同時に、当該委託研究の研究期間において有効かつ適正に使用されることを前提として購入されたものと考えられます。従いまして、研究期間中に廃棄を行うことが妥当であることについて（つまり、その物品購入が研究推進上、真に必要であったか、或いは、不適正な使用・管理による機器の損失ではなかったか、残りの研究期間において使用することがないか等の観点を踏まえて）貴機関に説明責任が生じる点には十分ご留意を頂きたいと考えます。なお、当該物品の廃棄が研究推進に影響を及ぼすと考えられる場合には、研究担当者より当機構事業担当者に対し、速やかにその旨 をご連絡頂く必要があります。
4 書籍について、例えば化学英語の辞典や英和・和英辞書などは直接経費として支出できるか。 当該書籍が、他の業務と共用で使用されるものであれば、直接経費からの支出はできません。しかし、当該書籍が委託研究に直接的に必要であり、当該委託研究に専ら使用されるものであれば、汎用的な辞典や辞書であっても、直接経費から支出することは妨げませんので、研究機関で適切に判断の上、支出してください。 なお、学生の教育目的、あるいは個人のスキルアップを目的とする支出を直接経費から行うことはできません。
物品費. (1) 設備備品費 積算額（ 千円） 28 , 875
物品費. 旅費 人件費・謝金 その他 直接経費計 間接経費 [間接経費率 «間接経費率» ％] 合計（直接経費計＋間接経費） 特別条項第３条第５項により加算される委託研究費 直接経費 費目 金額（円）
物品費. 設備費については、既存設備の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。 ・特に高額な調達を行う場合は、参考見積を入手する等して市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意ください。 ・研究機関所有の施設・設備等について資産として計上すべきような改造は認められません。取得物品又は提供物品に改造を加える場合は、事前にＪＳＴへご相談ください。
物品費. 旅費 人件費・謝金 その他 直接経費計 間接経費 ［間接経費率 ％］ （※１）消費税額及び地方消費税額を含む。 （※ ２） 第１条第３号に定める契約期間において翌事業年度が存在する場合、翌事業年度以降における委託研究費の内訳は、当該事業年度における戦略及び実施計画書に基づき当該事業年度が開始するまでに取り決めるものとする。 （※３） 当事業年度及び翌事業年度における委託研究費は、本研究に対し甲が行う評価等及び第２８条に定める規定により、甲が増額又は減額を行う場合がある。 （※ ４）間接経費率とは、間接経費を算出するための直接経費計に乗ずる係数である。