環境社会配慮調査. 本事業については、ネパールの法令上、EIA の作成が必要とされている。また、立体・平面交差点の設計によっては、一部住民移転・用地取得を必要とする箇所があるため、ネパールにおける用地取得・住民移転の法制度・他事例等を確認のうえ、適切な住民移転・簡易用地取得計画（ARAP）の作成が必要となる可能性がある。これら EIA や ARAP の作成については、本調査において必要な支援及び助言を行う。 なお、本事業は、「JICA 環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月）に基づくカテゴリーをB としている。なお、調査の過程で、現時点での想定以上の環境社会面での影響が見込まれる場合には、カテゴリー分類の変更、それに伴う助言委員会等への対応が必要となるため、受注者と発注者で協議の上、変更契約にて対応する。
環境社会配慮調査. JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）に基づき、環境社会配慮面から代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2017 年 4 月）」に基づくこととする。 また、相手国等と協議の上、調査結果を整理する形で、JICA 環境ガイドライン（2010 年 4月）＜参考資料＞の環境チェックリスト案を作成する。 これら調査の実施にあたり、再委託を可とする。