環境社会配慮調査. 国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月）（以下、JICA 環境ガイドライン（2010 年））に基づき、環境社会配慮面から代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2019 年 11 月）」に基づくこととする。また、相手国等と協議の上、調査結果を整理する形で、JICA 環境ガイドライン(2010 年)の環境チェックリスト案を作成する。 環境社会配慮に係る主な調査項目は、以下のとおり。
環境社会配慮調査. ① JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）に基づき、環境社会配慮面から代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2019 年 11 月）」に基づくこととする。また、相手国等と協議の上、調査結果を整理する形で、JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）＜参考資料 ＞の環境チェックリスト案を作成する。また、カンボジアの国内法上、本事業は EIA 報告書の作成が求められており、その支援を行う。なお、調査コスト削減のため、「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業準備調査」等の既存資料から得られる情報を可能な限り活用し、効率化に努めること。 なお、これまで「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」や「シハヌークビル港多目的ターミナル整備事業」を始めとする多くの円借款を実施してきていることを踏まえ、実施中案件の累積的影響の調査・検討が必要であり、累積的影響の評価が必要な範囲（調査対象となる事業の検討含む）、重要な及び重要と思われる評価項目の選択、調査方法、影響の予測・評価、緩和策の検討等についても調査項目に含めることとする。
環境社会配慮調査. 本事業については、ネパールの法令上、EIA の作成が必要とされている。また、立体・平面交差点の設計によっては、一部住民移転・用地取得を必要とする箇所があるため、ネパールにおける用地取得・住民移転の法制度・他事例等を確認のうえ、適切な住民移転・簡易用地取得計画（ARAP）の作成が必要となる可能性がある。これら EIA や ARAP の作成については、本調査において必要な支援及び助言を行う。 なお、本事業は、「JICA 環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月）に基づくカテゴリーをB としている。なお、調査の過程で、現時点での想定以上の環境社会面での影響が見込まれる場合には、カテゴリー分類の変更、それに伴う助言委員会等への対応が必要となるため、受注者と発注者で協議の上、変更契約にて対応する。