申請書類. 提出を要する申請書類は、以下のとおりです。なお、申請書類のうち「事故車等排除業務参加申請書」及び「料金計算例」は、弊社指定の様式とします。また、申請書類はＡ４判で作成するものとし、Ａ４判用のファイル（区分により、小型車のみ申請の場合は青色、大型車のみ申請の場合は黄色、小型車及び大型車の申請の場合は赤色のフラットファイルを用いることを標準とします。）に綴り提出するものとします。ただし、１冊に収まらない場合は、連番を付与したファイルに分冊し提出するものとします。
（１） 事故車等排除業務参加申請書
（２） 法人登記簿謄本（一部委託先又は取次ぎ先の法人登記簿謄本を含みます。個人の場合は、市区町村が発行する住民票の写し）
（３） 印鑑証明書
（４） 申請する年の直前の営業年度の納税証明書の写し（未納の税額のないことの証明書として、個人の場合は「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」を対象税目とした納税証明書「その３の２」を、法人の場合は「法人税」及び「消費税及び地方消費税」を対象税目とした納税証明書「その３ の３」を提出するものとします。） ※申請書提出後において追加の資料を求める場合があります。
（５） 事故車等排除業務に係る料金表（様式は自由とし、料金は税込額を記載するものとします。）及び料金計算例（小型車又は大型車の区分ごと）
（６） 排除作業に使用する車両（一部委託先又は取次ぎ先が有するものを含みます。）の写真（車両１台につき、車両の前後左右の各面に正対して合計４面を撮影するものとし、前後面から撮影する写真は、自動車登録番号の判別が可能なもの。撮影した写真は、Ａ４判用紙の片面に４面の写真が収まるように印刷又は貼付することとします。）
（７） 上記（６）の車両の自動車検査証の写し
（８） 上記（６）の車両に改造を施している場合は、改造自動車届出書の写し又はレッカー車吊り上げ能力計算書
（９） 自動車検査証に記載された所有者又は使用者の名義が、申請者、一部委託先又は取次ぎ先と異なる場合は、当該車両に関する権利を証明する書類（リース契約書等の写し）
（10） 排除作業従事者（一部委託先又は取次ぎ先の排除作業従事者を含みます。以下同じです。）の自動車運転免許証の写し
（11） 排除作業従事者が有する排除作業に関係する資格等（クレーン運転士免許、自動車整備士、玉掛け技能講習修了等）の証明書等の写し
（12） 会社概要書、又はこれに類する書類（一部委託先又は取次ぎ先のパンフレット等を含みます。）
（13） 出動基地（一部委託先又は取次ぎ先の出動基地を含む。）から最寄りのインターチェンジまでの経路を明示した地図（縮尺１／10,000 程度）
申請書類. ライセンス申請者は、前条の申請手続の一環として、別途Ｂリーグが指定する 期限までに、別途Ｂリーグが指定するライセンス申請書類一式（以下「ライセンス・パッケージ」と総称する）に所定の事項を記入の上、Ｂリーグに提出しなければならない。
申請書類. 申請に必要な書類は、次のとおりです。申請書類は、「雇用就農資金」ホームページ又は各都道府県農業会議等窓口で入手できます。 ○「雇用就農資金」ホームページ 【xxxxx://xxx.xx-xxxxxx.xx/farmer/employment_fund/original/】 ※ 「応募申請フォーム」から申請する場合は、書類①「雇用就農資金申請書（事業申請書） （様式第２号）」はフォーム上で入力、②以降は作成した必要書類のデータをフォームにアップロードすることにより、応募申請をＷＥＢ上で完結できます。 【必ず提出が必要な書類（①～②）】
申請書類. (1) 申請に必要となる書類 提出を要する申請書類は、以下のとおりです。なお、申請書類のうち「事故車等の排除業務協定締結に係る申請書」及び「料金計算例」は弊社指定様式とします。
申請書類. （１） 参加申込書（両面コピー） ※必ず、保証人の同意及び指導教員の承認印を得ること。
（２） 該当者のみ）医師の診断書
（３） 本学の成績証明書（和文）
（４） 語学試験結果の写 ※派遣を希望する大学の申請条件に語学条件がなくても、あるいは１次審査の段階で、申請条件の語学力の条件を満たしていなくても、参考資料とするので、英語試験結果を必ず提出すること。
申請書類. 1） 新規加盟希望大学エントリー用紙
2） 新規加盟希望大学サッカー部名簿
3） 学生課からの証明書（大学で唯一の体育会サッカー部であるという証明書、大学からの推薦状に代わるもの）
4） 部長または顧問からの活動状況報告書
5） 誓約書
6） サッカー部の規約または内規
7） 大学案内パンフレット
8） ここ 1 年間の対戦成績等のコピー（これまでのサッカー部の練習試合の成績等） ※理事会での加盟承認後の提出書類
９） チームエントリー用紙①・②
10） 個人登録関係用紙：選手登録票、登録証
11） 在学証明書 ＊当連盟制定の書式のもの ※当連盟の登録資格は、原則として、選手が所属する大学の学則による学部生（学士資格を目指す学生）であり、修業年限の範囲で、当該大学サッカー部長が連盟所属することにつき認めたものとします。
12） プライバシーポリシー同意書
２． 加盟登録の継続
申請書類. イ 「支給申請書」（様式第５号）
申請書類. 支給申請書を提出する事業主は、次のイからネの書類（原本又は写し）を添付しなければならない。
申請書類. 様式については、下記の当信用基金のホームページからダウンロードできます。 xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/procurement/index.html
申請書類. 番号 提出書類 法人 個人 摘 要 1 競争入札参加資格申請書 ≪記載例 Ｐ12～Ｐ15≫ ○ ○ ・様式第１号 ・申請書には登記等の住所、会社名、代表者名を記入 ※電子申請の場合は、自動作成されるので提出の必要はありません。 2 登記事項証明書 （写し可） ○ － ・法務局が発行する【履歴事項全部証明書】 （現在事項証明書は認めません） ※発行日が申請日から３か月以内のもの 3 身分証明書 （写し可） － ○ ・市町村が交付する破産者等でない旨の証明書 ※発行日が申請日から３か月以内のもの 4 登記されていないことの証明書 （写し可） － ○ ・後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がないことの証明書 ※発行日が申請日から３か月以内のもの （全国の法務局・地方法務局の本局戸籍課において取り扱っていますの で、最寄りの法務局にお問い合わせください。支局では取扱いがありません） 5 委任状 （代表者がすべての権限を受任者に委任する場合） ≪記載例 Ｐ18～Ｐ19≫ △ － ・競争入札参加者としての権限を支店・営業所等の長に委任する場合は、委任者住所氏名、受任者住所氏名、受任者の電話番号を記入のうえ提出（受任者も、役員等名簿に記載） 6 福井県（県税）の納税証明書 （写し可） △ △ ・福井県が発行する、滞納がない旨の証明書各合同庁舎の県税窓口にて申請 （様式「競争入札参加者の資格審査の申請」の全税目） （県外事業者で、福井県内に事業所等が全くないなどの理由によって、納税義務がない場合は不要） ※発行日が申請日から３か月以内のもの 番号 提出書類 法人 個人 摘 要 7 国税の納税証明書 （写し可） ○ ○ 【法人の場合】 納税証明書（その３の３） ・管轄の税務署が発行する「法人税」、「消費税および地方消費税」に滞納がない旨の証明書 ※発行日が申請日から３か月以内のもの 【個人の場合】 納税証明書（その３の２） ・管轄の税務署が発行する「申告所得税および復興特別所得税」、 「消費税および地方消費税」の滞納がない旨の証明書 ※発行日が申請日から３か月以内のもの ※新型コロナウイルス感染症の影響により納税証明書（法人その３の ３）又は（個人その３の２）を取得できない方へ ・新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予を受けられた方は、以下を添付 することで、申請が可能となります 【納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・納税証明書（その１）】 ・法人の場合（法人税、消費税）、個人の場合（所得税、消費税）どちらかが未納 の場合は、納税の猶予許可通知書および未納税額のない証明書（その３）を提出 納税証明書は、オンラインでの交付請求もできますので、ご活用ください。 ただし、電子納税証明書の電子データでの提出はできません。 【国税庁ＨＰ】納税証明書の交付請求手続 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm 【国税庁リーフレット】 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/publication/pamph/pdf/0021010-049.pdf ・e-Tax ホームページ xxxxx://xxx.x-xxx.xxx.xx.xx ・e-Tax ヘルプデスク （TEL.0000-00-0000） 8 役員等名簿 ≪記載例 Ｐ16≫ ○ ○ ・様式第２号 ・申請者には登記等の住所、会社名、代表者名を記入 ・役員等が暴力団員等ではないことを確認するため、福井県警察本部に照会するものです。（競争入札参加者としての権限を委任し委任状を提出する場合は受任者も記載） ※履歴事項全部証明書に記載されていないが、協同組合・財団法人・社団法人等で役員として定款等で定める役員は記載 （団体等の名簿の写しを添付） 9 財務諸表 （直前期分） ○ ○ 【法人の場合】 ・決算が確定した直前期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の写し ・製造業は原価報告書を提出 【個人の場合】 ・青色申告者は、直前期分の所得税青色申告決算書の写し （貸借対照表、損益計算書） ・白色申告者は、直前期分の所得税確定申告書（収支内訳書）の写し 番号 提出書類 法人 個人 摘 要 10 営業許可証等 △ △ ・申請する営業種目に関し、必要な許可証、認可証、届出書等の写し （申請書に記載してある住所および会社名の証明書等） （Ｐ６参照）→【営業に関して必要な許可証・認可証等の例示】 11 代理店等の証明書 ≪記載例 Ｐ14≫ △ △ ・営業種目に関し、代理店・特約店等の契約を結んでいる場合、その証明書の写し （申請書に記載してある住所および会社名の証明書） 12 その他の証明書類 申請（登録）住所と証明書類の登録住所が記載されたもの △ △ ・ISO14001 登録証(写し) ・環境省規格エコアクション２１登録証（写し） ・障害者雇用調整金・報奨金受給決定通知書(写し) （R4.10 月以降の支給決定通知書） ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定・変更届(写し)…労働局の受付印が押印されたもの ・次世代育成支援対策推進法に基づく認定通知書(写し) ・福井県父親子育て応援企業知事表彰受賞・登録通知書(写し) ・福井県子育てモデル企業認定書(写し)（３年以内の認定のもの） ・ふくい女性活躍推進企業プラス＋登録書(写し) 更新時 有効期限（計画期間）が更新する年の 3/31 までの場合は、更新後の証明書類を後日郵送またはＦＡＸにて送付すること 13 印刷業者業務調書 ≪記載例 Ｐ17≫ △ △ ・様式第２号の２ ・営業種目において「印刷」を希望する場合は提出 【別表１（Ｐ10） 営業種目表の大分類４番 印刷製本】