監査の方法. 書面監査及びヒアリングの方法による。
監査の方法. 平成 20 年度末時点の未収金残高から高額滞納者を抽出し、債務者の状況とこれに対する県の対応とが規程に基づき適時適切に手続されているか調査した。また、これに併せて不納欠損処理の正確性を検証した。その中で、高額免除者を抽出し、欠損処理及びそれまでの県の対応が規程に基づき適切に行われているか調査した。 抽出した対象者は以下のとおりである。 手 当 返 納 金 合計 1 件 1,012,520 円 （11.3％） 同平成 20 年不納欠損処理 2,286,730 円 児扶－２ Ｎ氏 2,074,880 円 合計 1 件 2,074,880 円 （90.7％）
監査の方法. 各病院の未収金残高のうち高額滞納者をサンプルとして抽出し（表１２参照）、債務者の状況とこれに対する県の対応とが財務規程、県取扱要領等に基づき適時適切に手続されているか調査した。また、これに併せて不納欠損処理の正確性を検証した。 病院名 未収金期末残高 サンプルNo. 抽出債務者 未収金期末残高 中央病院 155,613,433 円 中央－１ Ｏ氏 5,204,626 円 新庄病院 113,297,854 円 新庄－１ Ｗ氏 5,046,080 円 河北病院 47,294,102 円 河北－１ Ａ３氏 1,154,860 円 鶴岡病院 19,076,971 円 鶴岡－１ Ｓ２氏 2,733,020 円 鶴岡－２ Ｕ氏 2,100,300 円 合計 335,282,360 円 10 件 31,243,807 円 （9.3％）
監査の方法. 未回収が生ずる原因及びその解消策を、総括的に検討した。 また、平成 20 年度末時点での未収金残高から対象を抽出し、債務者の状況とこれに対する県の対応とが規定に基づき適時適切に手続きされているかどうか調査した。 以下の平成 21 年 3 月 31 日現在 5 百万円以上の 6 先について記載する。 税目 債務者名称 金額(円) 過年度不納欠損 額合計(円) 発生時期 1 不動産取得税 法人 1 21,936,100 H17.9 2 不動産取得税 法人 2 17,230,649 H4.11 3 不動産取得税 法人 3 10,983,900 H17.3 4 不動産取得税 法人 4 5,791,400 H12.11 5 事業税・法人 法人 5 10,710,655 H10.7 6 軽油引取税 法人 6 31,580,699 H21.3 7 ゴルフ場利用税 法人 7 6,972,100 H14.8