禁止収納物 のサンプル条項

禁止収納物. 乙は、契約物件内に次の動産類等を収納してはならない。 (1) 現金、小切手・株券・手形その他の有価証券、預貯金通帳、クレジットカード、切手、印章、宝石、貴金属等。 (2) 原付バイク・自動二輪全て・自動車・ゴーカート・ヨット含む船舶等の原動機付の物、及び左記物品の原動機付の一部。 (3) 高級ブランド品、和服・美術品等の高価な物品類、その他、乙に於いて重要な書類及び差し支えの有る物。 (4) シンナー・ガソリン・石油等の揮発性・発火性を有する物、化学変化を起こす物、可燃性ガス、爆発物その他危険物、ペンキ等の塗料、建築ガラ、その他産業廃棄物、明らかにゴミである物、及び本物件設備を汚損・劣化させる物品。 (5) 刀剣類・拳銃等の銃刀法に違反する物、いわゆる薬物5法及び薬事法に指定された毒物・劇物・指定薬物、及びその他の違法な物品。 (6) 保存・保管に適さない食品・飲料類。 (7) 動物・植物等の生物類。 (8) 遺体・遺骨・遺灰・位牌・遺影、及びこれらに類するもの。 (9) 腐敗、変質しやすい物品、臭気を発する物品、あるいはその可能性がある物品。 (10) 定価総額30万円(税込)を超える動産類。かつ1点または1組で定価20万円(税込)超える動産類。
禁止収納物. 乙は本件商品について、次の収納物を保管してはならに。
禁止収納物. ⼄は、物件内に次の動産類等を収納してはならない。 1. 現⾦・有価証券・通帳・印章・宝⽯・貴⾦属・⾦庫等⾦銭に代わる物。 2. ⾃動⼆輪(事前申告の場合は除く)・⾃動⾞・ヨット含む船舶等の原動機付の物。但し、バイクコンテナは⾃動⼆輪全てを除く。 3. 和服・美術品等の⾼価な動産類、その他、⼄に於いて重要性の⾼い書類・各種データ・⽇記・写真等。 4. 揮発性・発⽕性を有する動産(シンナー・ガソリン・⽯油等の物品)・ペンキ・建築ガラ・その他危険物・産業廃棄物・腐敗、変質しやすい物品・臭気の発⽣する或いはその可能性のある物品。 5. ⼑剣類・拳銃等の銃⼑法に違反する物及び薬物法に違反する薬物・その他違法な物品。 6. 動物・植物等の⽣物、不潔な物品。 7. 湿気を発する物品、あるいはその可能性がある物品。 8. 定価総額 30 万円を超える動産類(物件内に保管する動産の定価の合計額が 30 万円を超えることをいう。)。1 点または 1 組で定価 10 万円を超える動産類。
禁止収納物. 乙は、契約物件内に次の動産類を収納してはならない。
禁止収納物. 契約者は以下の物品類を貸しコンテナ・貸し物置・トランクルーム・バイクガレージに収納することはできません。

Related to 禁止収納物

  • 成果物 委託業務の履行により有体物及び無体物(以下「成果物」という。)が作成されたときは,成果物に係る乙の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。),所有権その他の権利(以下「著作権等」という。)は,甲に帰属,若しくは乙は甲に譲渡する。

  • ポイントの付与 1. 当社は、お客様が当社指定のサービスを利用したとき、その他当社が相当と認めた場合に、当社が指定するポイントをお客様に対し付与します。 2. 本サービスにおいてポイントの付与の対象となるサービス(以下、「対象サービス」といいます。)、ポイントの有効期限、ポイントの付与率、その他付与の条件等は当社が決定し、当社のウェブサイトにおいてお客様に告知します。 3. お客様に対し当社が付与するポイントについての最終的な判断は、当社が行うものとします。

  • アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。 2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

  • 当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。

  • アカウント 1. 当社は、本サービスの提供に際し、お客様に対し、アカウントを発行の上これを付与します。 2. お客様は、1 つのアカウントを複数の個人または法人で共有および使用することはできないものとします。アカウントの新規利用者への譲渡は、前利用者がその活動を完全に中止し、本サービスにアクセス不可能となった場合に限り、当社の事前の書面による承諾を条件に認められるものとします。 3. お客様は、アカウントを、当社の事前の書面による承諾がないかぎり、第三者(お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含み、以下本規約において同様とします。)に利用させることはできません。 4. お客様は、自己のアカウントの使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難、紛失、不正使用、および他人による無断使用等の場合を含め、お客様に責任があると否とを問わず、当社は、アカウントの使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

  • 本契約の変更 本契約の内容について変更の必要が生じた場合、甲乙協議の上文書により本契約を変更するものとする。

  • 印鑑照合 銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

  • 振替決済口座 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。

  • 火災保険等 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。

  • 評価方法 1) 技術評価 「第2章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点(小数点第1位まで計算)とします。