税法上の取扱い のサンプル条項

税法上の取扱い. ＞（２０２１年 11 月現在） 払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高 40,000 円 まで、住民税について最高 28,000 円までが毎年の課税対象額から控除されます。 （注１） 傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。特に、「ケガのみ」のタイプ（児童・生徒疾病付タイプ以外）の場合、保険料控除の対象となる保険料はありませんので、ご注意ください。 （注２） なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。 ご加入内容確認事項（ ご加 入 手 続 きに際 し、以 下 の事 項 を十 分 にご確 認 ください。） 本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。 １． 保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。｢重要事項のご説明｣に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。 ○保険金のお支払事由（主契約、ｾｯﾄしている特約を含みます。） ○保険金額（ご契約金額） ○保険期間（保険のご契約期間） ○保険料・保険料払込方法 ２． 加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。

税法上の取扱い. ＞（２０２２年 2 月現在）

税法上の取扱い. 平成18年度税制改正により、損害保険料控除制度は平成18年12月31日をもって廃止され、平成19年1月から地震保険料控除制度が創設されました（注）。個人契約の場合、お支払いいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます。なお新制度適用時期は所得税が平成19年、住民税が平成20年度からとなります（平成21年1月現在）。 （注）平成19年1月1日以降始期のご契約、または平成18年12月31日以前始期契約で平成19年1月以降に保険料をお支払いいただくご契約が対象となります。