競争入札参加資格審査申請 のサンプル条項

競争入札参加資格審査申請. 本件の公告時に、新潟市の競争入札参加資格者名簿に登載されていない者で本件の入札に参加を希望する者は、政府調達(WTO)契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書を令和3年9月3日(金)までに下記へ提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。なお、申請書類は新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか、新潟市財務部契約課で交付する。 なお、この場合は、「政府調達(WTO)契約に係る業務委託入札参加資格審査申請受付確認票」を入手のうえ、その写しを「4.競争入札参加申請等」の提出書類に含めること。 郵便番号951-8550 新潟市中央区学校町通0番町000番地1新潟市財務部契約課物品契約係 電話:025-226-2213(直通) xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/business/keiyaku/keiyaku_top 15 その他 (1) 入札書の提出期限は、公告文に指定した入札書提出期限とし、提出期限以後に到着した入札書は、いかなる理由があっても無効とする。 (2) 入札書の到着確認、入札参加者数及び入札参加者名の問い合わせには一切応じない。 (3) 本件は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 3 の規定による長期継 続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更又は解除することがある。 様式第1号 (あて先)新潟市長 代 表 者 氏 名 印 下記の案件に係る一般競争入札に参加したいので,入札説明書に記載された入札に参加する者に必要な資格を満たすための提出書類を添えて申請します。 記 項 目 摘 要 入 札 公 告 年 月 日 令和3年8月20日 公 告 番 号 新潟市契約公告第99号 調 達 役 務 名 新潟市総務事務システムソフトウェア等賃貸借及び保守業務 競争入札参加資格者 名 簿 へ の 登 録 □済 □申請中 業 者 コ ー ド: 添 付 書 類 ・秘密保持誓約書(様式第2号) ・供給ソフトウェアに関する保守等の体制調書(様式第3号) ・その他( ) 連絡先 担 当 者 電 話 F A X e - m a i l 様式第2号 秘密保持誓約書 (目的)
競争入札参加資格審査申請. 本調達物品の公告時に,新潟市水道局の競争入札参加資格者名簿に登載されていない者で本調達物品の入札に参加を希望する者は,政府調達(WTO)契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書を平成29年7月11日午後5時までに下記へ提出すること。なお,申請書類は新潟市水道局ホームページから取得することができるほか,新潟市水道局総務部経理課で交付する。 郵便番号951-8560 新潟市中央区関屋下川原町1丁目3番地3新潟市水道局総務部経理課契約係 電話 025-232-7322 xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/kurashi/jyogesuido/suido/jigyousha/ nyusatsu/wto_shinsei.html

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  • 契約内容の変更等 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。 (天災その他不可抗力による契約内容の変更)

  • 規約の変更等 1. 当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。 2. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。 3. 規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。

  • 通知義務等 注意喚起情報 ●ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

  • 乙の解除権 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。

  • 紛争の処理 受注者は、この契約に関し第三者との間に発注者の責めに帰さない紛争が生じたときは、受注者の責任と負担においてその一切の処理をするものとする。

  • 公租公課の負担 本件契約及び本件契約に基づく一切の業務の実施に関して生じる公租公課は、すべて乙の負担とする。

  • 利用停止措置 当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。

  • 流動資産 コール・ローン 41,504,998 31,890,064 親投資信託受益証券 758,401,542 634,612,301 未収入金 8,900,000 ― 未収利息 549 60 流動資産合計 808,807,089 666,502,425 資産合計 808,807,089 666,502,425

  • 年齢の計算 被保険者の契約日における契約年齢は満年で計算し、1年未満の端数は切捨てます。

  • 振替不能分の再請求 伝送契約者は、振替不能分の再請求をする時は、再請求分の請求明細を記録したデータを作成し、次回振替請求の際、伝送サービスにより口座振替の依頼を行うものとします。 この場合、再請求分と次回請求分とを同時に請求する時は、その振替について、原則、優先順位をつけないものとします。