算定方法. 開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく、定額法により減価償却を行っております。更に、資産計上後状況の変化により将来キャッシュ・フローの著しい減少が見込まれる場合には、損失処理を行っております。
算定方法. １）サ－ビスの対価の構成 サ－ビスの対価を構成する内訳は以下のとおり。 項 目 入札説明書に記載の業務 内 容 本件工事費等及びこれに係る支払利息 ①葉山新館施設整備業務 （建設及びその関連業務（水道加入CATV架設）、工事 ②監理、周辺家屋影響調査・対策、電波障害調査・対策、葉山新館建設に伴う各種申請等、 VE実施に伴う設計変更） 県への葉山新館施設賃貸業務 県への葉山新館施設所有権移転業務 葉山新館工事に係る工事費用及び本件工事に係る工事監理料・VE提案に係る設計変更料、並びに事業者の開業に伴う費用（特別目的会社設立費用、各種調査費用を含む）、建中金利、融資組成手数料その他建設に関する初期投資と認められる費用等、及びこれに係る支払利息。
算定方法. １株当たり価値の評価レンジ ＤＣＦ法 1,854 円～2,330 円
算定方法. 介護サービス費 （単位数） × 介護職員処遇改善加算Ⅰ（8.3%）の単位数 介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ （2.7%）の単位数 ご請求金額 介護保険給付対象外（キャンセル料等） 0.1/0.2/ 0.3 （1/2/3割）自己負担分 10.14 円 （1 単位単価） ＋ × ＋ ＝ ユニット清里荘 利用者（以下、「契約者」といいます）と、ユニット清里荘（以下、「事業者」といいます）は、当施設に際し、次のとおり金銭出納管理委託契約書を締結します。
算定方法. 委託料の改定は、前回改定時に使用した 10 月公表の指標と改定前年度 10 月公表の指標とを比較して、1.5％以上の変動があった場合、前回改定を反映した改定年度の委託料に、前回改定時に使用した 10 月公表の指標に対する改定前年度 10 月公表の指標の割合を乗じて算定 する。ただし、第１回目の改定は、令和 4 年 10 月公表の指標と改定前年度 10 月公表の指標とを比較して、1.5％以上の変動があった場合、事業者が提案した改定年度の委託料に、令和 4 年 10 月公表の指標に対する改定前年度 10 月公表の指標の割合を乗じて算定する。 なお、10 月公表の指標とは、消費者物価指数をその指標に用いる場合は、「10 月に公表される前月（９月）の消費者物価指数」とし、企業向けサービス価格指数をその指標に用いる場合は、「10 月に公表される６月の企業向けサービス価格指数の訂正値」とする。 算定方法：N 年度の委託料の改定方法
算定方法. ① 被験者負担軽減費 治験に関する来院 1 回当たり 10,000 円 × 来院回数 × 予定症例数 （入院の場合は 1 入退院あたり 10,000 円）来院回数 ･････････ 回 予定症例数 ･･･････ 症例
算定方法. ①基本経費 1 ヶ月あたり 216,000 円（税込）
算定方法. 図書等購入費については、初期購入分はサービス対価の見直しの対象外とし、定常購入分は以下に示す価格を初年度とし、物価変動を踏まえスライドさせる。 • 初期購入分は市が設定する図書等購入費 350 百万円（消費税を除く）に対し、事業者より提案のあった金利を用い 5 年間の元利均等返済を行うものとする。なお、事業 者は 350 百万円（納入価格ベース注２）で換算）で約 11 万点を購入するものである。 • 定常購入分Ⅰは市が設定した初年度分の予算額（1.5 百万円（消費税を除く）を支出上限）をベースに、これに物価を勘案した額を各年度の予算額とし、事業者は予算枠内で新聞・雑誌を購入、支払額は納入価格ベースでの実費精算とする。 • 定常購入分Ⅱは市が設定した初年度分の予算額（20 百万円（初年度価格、消費税を除く）を支出上限）をベースに、これに物価を勘案した額を各年度の予算額とし、事業者は予算枠内で年間約 1 万点の図書等を購入、支払い額は納入価格ベースでの実費精算とする。
算定方法. 入札の際に提示された契約期間中のサービス対価のうち、施設購入費は、本件施設の引渡し完了後、平成 17 年 4 月を第 1 回とし、平成 30 年 4 月末まで、毎事業年度に 2 回、計 27 回の分割により平準化した支払を受けることとなるよう算定する。各回の支払額は、 施設購入費の総額の 28 分の 1 とする。ただし、第 1 回目の支払額については、施設購入費の総額の 28 分の 2 とする。 割賦金利は本契約締結時点の基準金利に事業者の提案する上乗せ金利を加えた金利とする。基準金利は午前 10 時現在の東京スワップレファレンスレート（ＴＳＲ）として Telerate17143 ページに掲示されている 6 か月LIBOR ベース（円/円）金利スワップレートのうち事業者が提案する年限のものとする。なお、金利の最終確定は落札者決定時の基 準金利によるものとする。
算定方法. 入札の際に提示された契約期間中のサービス対価のうち、維持管理費は、本件施設の引渡し完了後平成 30 年 4 月末まで、毎事業年度に 2 回、平準化した支払を受けることとなるよう算定する。4 月支払の算定対象契約期間は前年度の 10 月から 3 月まで、10 月支払の算定対象契約期間は当該年度の 4 月から 9 月までとする。ただし、第 1 回目の支払については、本件施設の引渡しの日から当該日の属する算定対象契約期間の最終日までの日数に応じて日割り計算を行う。