管理者等によるモニタリング. ＰＦＩの場合は、セルフモニタリングが基本となるものの、管理者等が特に重要と考える点については、管理者等が自らモニタリングを行うべきである。
管理者等によるモニタリング. 契約ＧＬ２－３、２－３－１）
１． 基本的な考え方 ・ＰＦＩの場合は、セルフモニタリングが基本となるものの、発注者が特に重要と考える点については、発注者自らモニタリングを行うべきである。 ・管理者等は、選定事業者に対する関与を必要最小限のものにすることに配慮しつつ、適正な公共サービスの提供を担保するため、選定事業者から、定期的に協定等の義務履行に係る事業の実施状況報告の提出を求めることができる（基本方針三２（３）（ロ））。 ・発注者によるモニタリングの対象としては、以下のものが考えられるが、以下のうちどれを対象とするか、あるいはその他の内容も含めるかについては、事案の性質に応じて決定すべきである。 ・完工後の瑕疵発見が困難かつ重要な事項（躯体状況等）等 ・瑕疵があった場合の出戻りの影響が大きい事項（重要な機械設備の出荷検査等） ・施設の安全性に直接関わる事項（天井の振れ止め等） ・地域の環境保全に大きな影響を与える事項（アスベストを含む旧施設の解体等） ・特に契約書等で明示されたもの以外でも、発注者が必要と判断した場合には、建設現場において自ら立会いの上確認する等、モニタリングを行うことができる旨契約書に規定することが望ましい7。
２． 具体的な規定の内容 ・発注者が直接行うモニタリングの対象、具体的な工種・工程等を予め例示しておくことが望ましい。 ・①管理者等は、施設の建設工事の施工状況等について、事前に通知し（又は通知せずに）選定事業者又は建設企業に対し説明を求めることや、建設現場において建設工事の施工状況を自ら立会いの上確認することができること、②選定事業者からの説明又は管理者等の確認の結果、施設の建設工事の施工状況が設計図書等を逸脱していることが判明した場合、管理者等は、選定事業者に対してその是正を求め、選定事業者は、これに従うものとすること、③選定事業者は、施設の建設工事の施工の進捗状況に関し適宜管理者等に対して報告を行うこと、④管理者等は、選定事業者の説明、若しくは管理者等の確認の実施又は選定事業者からの報告の受領を理由として、施設の建設工事の施工について何らの責任を負担するものではないことなどが規定される。
３． 関係法令の規定 ・会計法令においては、契約内容の適正な実現を期するため、「契約担当官等は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、政令の定めるところにより、 7 英国 SoPC4 においても、類似の規定がある。 自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない」と規定しており（会計法第２９条の１１第２項）8 、また、監督の円滑な実施を期するため、契約の相手方の協力を得るようにしておくことが必要であることから、監督について、契約の性質又は目的に応じ、契約書に明記するものと規定されている（予決令第１００条第１項第３号及び契約事務取扱規則第１３条）。 ・また、監督の実施方法について、会計法令において、監督職員は、必要があるときは、 仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又 は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならないとし、ま た、監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履 行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするとしている（予決令第１０１条の３及び契約事務取扱 規則第１８条第１項及び第２項）9 。なお、従来型の公共工事の請負契約においては、監 督員は設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試 験若しくは検査等を行うことができるものと規定されている（標準約款第９条第２項）。 ・ＰＦＩ事業契約は、契約内容の実現により公共施設等の整備等を図る契約であることから、上記会計法令の趣旨に準じて、管理者等は、ＰＦＩ事業契約に基づく債務の履行を確保するため必要な措置として、施設の建設工事の施工状況等について、実施設計に従い建設工事が施工されていることを確認するため選定事業者又は建設企業に対し説明を求めることや、建設現場において建設工事の施工状況を自ら立会いの上確認することができることなどと規定される。